国東市議会 2009-03-09
03月09日－03号
平成 ２１年 ３月定例会（第１回）──────────────────────────────────────────平成21年 第１回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成21年３月９日（月曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成21年３月９日 午前10時00分開議 日程第１ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問──────────────────────────────出席議員（25名）１番 白石 德明 ２番 唯有 幸明３番 木付 親次 ４番 豊田 宏治５番 溝部 元生 ６番 田口 易幸７番 堤 康二郎 ８番 後藤耕一郎９番 野田 忠治 10番 綾部 敦11番 元永 安行 12番 安見 蔚13番 宮永 英次 14番 木田 憲治15番 渡邉 俊樹 16番 髙橋 正之17番 吉松 京一 18番 吉水 國人19番 堀田 一則 20番 松本 剛弘21番 大谷 和義 22番 丸小野宣康24番 清國 仁士 25番 馬場 將郎26番 諸冨 忠 ──────────────────────────────欠席議員（１名）23番 猪俣 俊雄 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 竹下 正人 次長 河野 壽幸係長 村井 正彦 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 野田 侃生 副市長 ………………… 高木 正史教育長 ………………… 吉井 孝光 総務部長 ……………… 清末
芳晴企画部長 ……………… 溝井 浩二
生活福祉部長 ………… 灘波
修一産業商工部長 ………… 久保 信男
土木建設部長 …………
都留喜多男市民病院長 …………… 籾井 眞二 消防長 ………………… 稙田
旨夫教育次長 ……………… 中野 茂 総務課長 ……………… 中野
哲男企画課長 ……………… 山口 英則
市民健康課長 ………… 佐藤
博章農政課長 ……………… 成原 俊彦
市民病院事務長 ……… 小川 進財政課長 ……………… 江本 雅春 税務課長 ………………
鹿島健太郎商工観光課長 ………… 佐野 勝也
環境衛生課長 ………… 平野 全一
学校教育課長 ………… 有定 恭司
福祉事務所長 ………… 清原
和俊林業水産課長 ………… 西村 義典
教育総務課長 ………… 髙木
裕俊建設課長 ……………… 佐藤 光義 ──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（諸冨忠君） おはようございます。本日の出席は、２５名であります。 ただいまより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（諸冨忠君） 日程第１、本日は一般質問であります。通告順にまいります。まず最初に、１番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） １番、白石德明です。３点について質問の通告を出しておりますので、順番に質問させていだだきます。 まず最初に、市民病院の問題であります。１２月議会で
国東市民病院を
地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行していくということが議会でも決まりました。 今、医療現場を取り巻く問題は数多く、とりわけ国民の命と健康を守る医療制度、そして国民皆
保険制度そのものが壊されようとしています。これには、国の
制度そのものが問題であるのは当然です。しかし、今我々がすべきことは、地方でもできることをやらなければならないと考えています。 今回の
国東市民病院の全部適用の問題は、一般の市民の皆さんには大変わかりにくい問題ではないでしょうか。一部でも全部適用でも、市民にとっては安心して生活できる地域医療の中核としての役割を市民病院に求めています。 そこで、市民の皆さんにもわかりやすく問題を明らかにすることが大切だと思います。市長は、市民病院が抱えている当面の問題は何だと考えているのか、その認識を伺いたいと思います。 次に、市民病院の耐震補強の問題ですが、長い間、これは先送りされてきたままです。今後の見通しはどうなっているのか、今予定は立てていないのか、回答をお願いいたします。 今回、提案された補正予算でもまた新年度の当初予算案でも、病院の医療収益が大幅に落ち込むことが見込まれているようですが、４月以降、全部適用になった後でも急速に医療収益が回復することは期待できないようですが、一般会計からの繰り出しはどこまで可能だと考えているのか、ある程度の負担は仕方がないのではないかと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。市長は、地域医療の中で市民病院の果たす役割をどのように位置づけ考えているのか質問をいたします。 次に、雇用対策の問題です。昨年の１２月、最初にキヤノンやソニー、国東市の誘致企業なども含めた大企業による大量非正規労働者の雇用止めが発表されています。国東市でも市長から年末年始を含め、
緊急雇用対策相談室を設置し対策を準備している、このような報告がありました。相談内容やどのような対応がこれまでできたのか、報告をお願いいたします。 また、派遣社員等の解雇はこの３月にも大量に発生するとの計画があるようですが、国東市内ではどうなっていくのか把握していますか。また、それにどう対応していくのか対策、計画はされているのでしょうか。このような派遣切りに対して、市側から派遣会社や元請企業に対して何らかの申し入れや事情説明等を求める、そのような行動をしてきたのかどうか質問をいたします。 １２月に大量解雇が発表された後、
キヤノン周辺のアパートを私も調査に行きました。引っ越しの荷造りをしていた青年にも出会いましたが、「長崎県から派遣社員として３年半以上勤めた。しかし、今回解雇された。」と、「正規社員に採用されることを願ってこれまで頑張ってきたが、結局だめだった。もう実家に帰る。」このように言っていた青年でした。 私は「３年半を勤めたのなら企業側に正規社員として雇い入れる義務が生じている。解雇の実態が労基法違反になる」と説明をしましたが、「もう、こんなところにはいたくない」、こう言って引っ越しの荷造りを続けていました。大変寂しい場面に遭遇したわけですが、こういう青年が１２月、１月にかけて大量にいたことは今のアパートを見ると明らかです。 １月になるとアパートから部屋の灯りが消えてしまいました。しかし、年明け後もアパートの建築がいまだに続いている。私は大変不思議に思い、そういう関係業者に話を伺いに参りました。業者の言うことには、１年も前から建設計画を立てている。今さらやめることはできない。結局、居住する人は見つからないと思う。アパートはオーナーを募集して建てている。オーナーも銀行から借金をして建てている人もいる。退職金をつぎ込んで年金の足しにしようと計画した人もいる。計画どおりには進まない人もこれから出てくるだろう。こう言っておられました。地域経済に与える影響は、このように大きくなって出てくると思いますが、どのような対応を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後の農業の問題でありますが、今、国も農地法の見直しや転作の見直しを進めているようです。その中で農業に企業を算入させる方向に進んでいるようですが、これまで農村は家族経営によって守られてきました。農村、農業を維持するためには規模を問わず小規模農家の人々も協力して、その農村を支えていく、そういう役割分担がこれまでありました。 しかし、企業や大規模農家だけでは耕作地の放棄、これは解消するどころかますます進んでくると思います。また、池や水路等の維持管理はこういう人たちだけでは困難になってくるんではないでしょうか。 そしてまた、輸入野菜や冷凍食品に対する不安が増すとともに、国産農産物に対する期待と食料自給率の向上を求める世論が今起きています。また、書店に行っても「若者が農業を目指そう」、こういう本もたくさん発行されています。今実際に若者がどのくらいの規模で農業を目指しているのか私もちょっと数字は掴んでいませんが、今この時期に市が受け入れていくことはできないのか。 先ほどの問題でも共通しますが、若者が派遣切りに遭って路頭に迷っている、そういう時期に農業に門戸を開き地域に受け入れていく、そういうことも必要ではないでしょうか。 戦後、農家は大量に若者を都会に送り出し、日本の経済を支えてきました。今度は、農業の方が若者を受け入れる、そういう時期であるかもしれません。市が受け入れていく対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に転作の問題でありますが、転作によって麦、大豆の作付をしたが、昨年は大変天候に恵まれて収量も多かった。しかし、出荷奨励金の枠があって、単価としては大幅に下がった。このように農家の人が嘆いています。せっかくいい物が収穫でき、それもまた量も大変あった。ことしはお金になると思っていたが、単価的には昨年の半額になることも考えられる。これでは、私は本当に生産意欲を減退させる、そういう政策ではないでしょうか。 国の制度として問題がありますが、私は今不足分と見られる額をことしは市が上乗せする、そういうことをすべきだと思いますが、市長の考えを求めていきたいと思います。 最初に、以上の質問で終わりたいと思います。以上です。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） １番議員、白石議員の御質問にお答えをいたします。 市民病院につきましては、２番目の
耐震補強建替えの見通し、それから３番目の一般会計からの繰出額はどれぐらいかという御質問にお答えいたします。他の御質問には、担当部署より報告をさせます。 市民病院の今後のあり方について大枠説明をいたします。御存知のとおり、４月から全部適用に制度を変えます。これは病院の人事権を含めた経営を病院長に委ね、責任の所在を明らかにし、職員と一体となり国の
ガイドラインに沿って経営の立て直しを図ってもらおうという方向付けであります。 私も現在、また今後とも医師の確保に努め、
地域医療関係者との連携を深め、市民、医師会、病院、議会、行政が一体となり
地域中核病院である市民病院を守っていかなければなりません。 もちろん、市民病院の存在価値は病院を除く地域医療では賄いきれない診療（救急・高度医療・周産期医療等）を行い、市民の皆様の要望にお応えすることだと認識をいたしております。 なお、病院の耐震補強、建替えは現時点では考えておりません。しかし、既にこの１年半、
医療シンクタンクとの交渉研修におきまして基本的な考えは私の中に構築いたしております。 ただ、その時期は今後３年間の病院改革の進捗状況、また少なくとも１０年先の社会情勢、市の財政状況を踏まえながら、国に提出する
ガイドラインの進捗状況に沿って決めたいと考えております。時至れば当然病院執行部、議会、関係組織の皆様と協議する場を設置して事業の推進を図りたいと考えております。 ３番目の１の３の一般会計への繰出額はどれくらいかという御質問でありますけれども、２０年度は２億弱になってます。これは、繰出基準に基づいて繰り出している金額であります。 また、単年度収支につきましては、赤字については病院の留保資金の利用を今のところ考えております。 以上、お答えをいたします。
○議長（諸冨忠君） 市民病院長。
◎市民病院長（籾井眞二君） 病院から白石議員さんの御質問にお答えいたします。 ４月から
地方公営企業法の全部適用となることによりどういう問題があるのかということでございますが、病院経営上は一部適用から全部適用へ移行したとしても大きな問題は生じるとは思っておりません。 ただ私が事業管理者を兼ねるということで、最近、整形外科の手術も始めましたので非常に忙しくなっておりまして、なかなか管理者として病院の経営改善に１００％力を注げるかどうか、今ちょっといろんな方々の御協力を仰がなくてはいけないんではないかというふうに考えておるところです。 また全部適用の効果ですけれども、手当等は病院で独自に作成できますけれども、職員の給与等に関しましては、これから組合との交渉において新しい給与体系を導入するという交渉になると思いますので、やはり数年かかるのではないかというふうに考えております。 それから、地域医療における市民病院の役割でございますが、私どもの基本理念は「地域住民に信頼され愛される病院をモットーにする」ということでございます。そして、良質で全人的な医療を目指す、そして保健福祉の向上・充実に貢献していくということによって地域の発展に寄与しようということでございます。 これを基本といたしまして、現在、地域内２人主治医制度というのを医師会と共同で展開しております。これは、日常の診療と投薬は開業医の先生にお願いして、病状の悪化時、そして検査時は病院で検査をしようということで、役割分担をはっきりさせようじゃないかと、それによって病院の医師が軽症患者の診療に追われて過重労働になることを避けようということ、それによって医師確保に役立てようということでございます。このようなことで、二次医療の地域完結、救急医療、そういったものを病院が行うというふうに考えてます。 また先ほど申しましたけれども、保健福祉の向上ということで保健福祉・医療・介護、こういった分野でシームレスなサービスを提供する
地域包括ケアの推進もまた我々の大きな役割だというふうに思っております。 以上です。
○議長（諸冨忠君）
産業商工部長。
◎
産業商工部長（久保信男君） それでは、私の方から１番、白石議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、雇用対策についてでございます。世界的な景気の減速による非正規労働者の失職者数ですが、市内のはっきりした数字はなかなか確認できておりませんが、県内の
労働者派遣事業所に１月初旬に聞き取り調査を行いました。その結果は、１２月中の契約解除者は
国東市内企業で３２３名、１月以降は１５名程度という結果でありました。 厚生労働省の調査では、昨年１０月から３月まで県内３,３８１名の失職者の見通しとの報告がされております。 それから、相談件数、内容、対策でございます。住宅相談２３件、就職相談２３件、
生活支援相談７件の計５３件でございます。対策としては、家賃半額の公営住宅に６件、１２名の入居、無償貸付の美郷に３件、４名、鶴川庁舎１件、１名、提供いたしましたが、その後、美郷の２名は先月末に退去しております。 なお、住宅提供者のうち６名が市内に再就職をいたしております。生活支援については生活保護５件の認定や、義援金の中から食料品の提供をし、再就職支援についてはハローワークの照会や職業訓練の情報を提供しています。 派遣事業所や企業への申し入れについては、１月１９日に市内１４社の出席により
企業支援連絡会を開催いたしました。この席でも来年度の高校生の就職採用や厳しい経営状況の中ですが、雇用の確保をお願いしてまいりました。 キヤノンにも口頭で雇用確保の要請はいたしております。今後もお願いをしてまいりたいと考えております。 次に地域経済に対する影響でございますが、深刻に受けとめております。直接的に影響を受けますのが、御承知のとおり法人税の税割額の減収であります。対２０年度当初予算比で１億４,６００万円の減であり、間接的には企業の業績不振により地場消費の冷え込み等の影響が出てくることが予測され、市の財政に与える影響は多大なものになると懸念されております。 次に３番目の農業問題でございます。企業参入における県の方針といたしましては、平成１８年から２２年までの５年間で県は１０５社の企業参入を計画していくことになっております。 農業への参入は一般企業の参入もできることになっており、国東市では今までに３社の参入になっております。企業参入だけでは到底農村、農業の維持には繋がらないと考えており、認定農業者を中心に
農業経営基盤の構築を進めていきたいと考えます。当然、小規模の農家に対してもできる限り頑張ってもらい、農業を続けられるよう支援をしていくことが必要だと考えます。
集落営農法人等に農作業の受委託等の相談にのっていただくのも方法かとも思います。 しかしながら、国、県の事業内容は認定農業者や
集落営農組織を対象にした補助事業となっているのが現実であります。 次に、企業や大規模農家だけでは耕作放棄地の解消や池・水路等の維持管理が困難ではないかという御質問であります。議員のおっしゃるとおりだと私も考えております。国東市は多くの老朽ため池や耕作放棄地が存在いたします。現在、耕作放棄地については、農業委員会が現地を確認するように準備を進めております。企業や大規模農家には可能な限り、耕作放棄地の解消に向けた取り組みをお願いしていき、それと並行して地域で農地や農道、ため池、水路等を管理していただくように中山間直接
支払交付金事業や農地・水・
環境保全事業の取り組みにより、耕作放棄地の解消やため池等の農業施設の維持管理を進めていきたいと考えます。 市としては、新規就農者を直接受け入れる施設はありませんが、
研修受け入れ先の紹介や事業の取り組みなどの支援を行います。農業への新規就農者に対する支援には
就農支援資金の利用が可能であります。ただし、知事が認定する認定就農者になることが必要であります。 ことし、
国東高校園芸科学科を卒業した新農業経営者は８名おります。そのうち、農業を目指すために農業大学校に３名進学し、また兼業として４名、新規就農者は１名となっております。 最後に、
出荷実績奨励金に枠があり大豆等の単価が大幅に下がったと、その場合、不足分と見られる額を上乗せをすることできないかということでございます。市としては、上乗せをすることは困難と考えております。
産地づくり交付金の使途の中で出荷奨励金を単価調整の対象としていますが、これは大豆の出荷量はどうしても早くて２月末程度にならなければ判明しない。また、出来高に応じて支払うので作柄によるブレが非常に大きい。この使途については、収穫に対する上乗せであり、面積助成と目的が異なる等の理由によるものであります。 一方、面積助成による使途については、早急に支払い額が確定します。多くの交付金をなるべく早い時期に支払いたいとのことで、第１回目交付時期──１２月中下旬でありますが、全額を交付しているところであります。 今年度は、昨年とほぼ同額の
産地づくり交付金の規模でしたが、当初予算措置をしていた以上の生産調整が実施され、結果的に
産地づくり交付金の支払い対象が増加し、交付金の仕組みはさきに述べたとおりでありますので、当初見込みより大幅に増加した面積分の交付金が１２月に支払われ、その結果、３月支払いの出荷奨励金の支払い原資が当初見込みより減少しました。
産地づくり交付金は、その交付された総金額の範囲内で活用するのが原則であり、不足したために、さらに国もしくはその他の団体等から充当するという仕組みはございません。 以上、回答といたします。
○議長（諸冨忠君）
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） １番です。再質問させていただきます。 まず市長から回答をいただいた市民病院の問題でありますが、２点ほど確認しておきたいものがあります。 市長が「
医療シンクタンクと相談しながら」ということが言われたんですが、ちょっとどういう系列のところなのか、どういう相談をされているのか、ちょっとお聞きしたいのと、それから病院経営の中であと「今後３年間」ということを言われたんですが、市長の任期はあと２年なんですが、３年見るということは次もあるということなんです◎が（笑声）、そういうスパンでいいのかなと思います。私は市長が出る出らんちゅう話をしたいわけじゃないんですが、これまで病院の問題は引っ張ってこられたわけですね。平成１５年ごろにもう「耐震の計画を立てた方がいいんですよ」と言われたことがあると思うんですが、昨年１階の通路の管が破れて水が流れ出したと。私はちょっと揺れたらもうそういうところがいっぱいあるんじゃないかと思うんですが、それはまあ、配管の問題であって、すぐに耐震の補強でどうなるかという問題はありませんけど、やっぱり同じ古さでいろんなところ傷んできていると思いますが、このまま先延ばししていいのかなあという心配があります。その点について、そのちょっと２点について、
シンクタンクの問題と３年間という問題ですが。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 再質問にお答えいたします。
シンクタンク、この問題は正直言いまして、市の予算を使ってやったということではありませんし、なるべくその系統の団体の名前を言えというのはこの場ではちょっと控えさせていただきます。 今はもう、そういう考え方とか研究するのはやめております。 それで、３年間ということですけども、もう正直言いまして、耐震化とか、私は認識してるのがあったんですけど、１５年にそういう答申が出てるということでありますけれども、今現状を見ておりますと、正直言って今これだけ病院経営の方が悪化しとる中でやっぱり目途というものをきっちり見えるような段階まではなかなか手をつけられないという気がします。 個々の補修は、そのときどきにやっていかなきゃならんと思います。要するに老朽化、耐震化の問題につきましては、市の方で手伝っていただいております建築士の方に見ていただいて、どうするかというような問題も今考えているところでございます。 しかしやはり３年間というのは、多分この間に状況も、お答えしましたけれども、状況を的確に掴みながら、耐震化なのか、建替えなのか、これはこの３年間の間でしか僕はないと思っております。それ以上、先延ばしするのは非常に難しい。私の任期はあと２年ですから、ただ考え方としてはだれがやるにしてもそういう方向で進めていかなければ病院の問題も解決しません。 先日、病院の先生方と開業医の皆様方の会合の中で、病院の副院長からもやはり「病院が余り汚いんじゃあ患者さんも寄りつかない」というような話がありましして、それは当然の話であります。それでも、３年間というのはそう長いスパンじゃないと私は考えております。 一番大事なのは、今の病院の経営の状況を、これを的確に掴みながらやってまいります。私の考えの中では、病院の建替えっていうのはそれは巨額なお金がかかりますけれども、やはり
地域中核病院を残すというのは大前提でありますから、この状態で１０年も２０年もほっとくちゅう問題ではありません。 そういうことは考えますと、やはり３年以内に考えなければならんということで申しております。 以上であります。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） 大体今の２点についてはわかりました。 市長がときどき外部のところに相談されるちゅ、農業の問題もそういうところに相談口があるとか言われるんで、どうも私たちとちょっと、そういう外部に相談されるときに病院の問題はやっぱり今国は医療改革と言いながら地方の医療をどんどん衰退させてきたと。農業の問題にしてもやっぱり地方の農村、農業をつぶしてきた。もしかしたらそういうところと相談してるんじゃないかなあっていうようなちょっと気がするんですが、ここの実情から出発していただきたいと思います。 以上です。 繰出基準の問題ですが、ことしは２億と言われていますが、赤字はもう２１年度しょうがないと思います。昨年からやっぱり整形外科がなくなったりして、毎月赤字が増加してるというのは皆さん御存知のとおりですが、早急に解決されればいいんですが、２１年度ちょっとお医者さん捜すの大変だろうと思いますんで、その分病院の中の内部留保ですか、積立金を使っていたんではちょっと病院の方大丈夫かなあと。お医者さんは減ったけど、看護婦さんも予定よりちょっとやめたらしいんですが、ちゃんと給料を払わなきゃいけないと。もし、病人がたくさん出たときやはり看護婦さんも要りますし、お医者さんが新しく急に見つかっても対応する看護婦さんも要ると思いますが、ベッド数にあわせた看護婦さんは必要だと思います。 内部留保をどんどん使っていくことが適切なのかなあと。やっぱりこの１年２年はある程度市の持ち出しも覚悟しとかんとだめなんじゃないかと思いますが、その点について内部留保は優先ですか。１０億ぐらいある分のどこまでなら病院に使ってもらおうと考えてますか。
○議長（諸冨忠君） 高木副市長。
◎副市長（高木正史君） 白石議員の質問にお答えをします。 今市長が回答いたしたのは、病院の留保資金を全部使うという趣旨ではございませんで、病院には一定の留保資金が要るのはこれは当たり前のことで、１つの基準として１２月に一番資金が要るわけです。ボーナスとかあるいは薬の払いとか、それを含めて最小限度病院が要る留保資金は残して、そのあとにある留保資金を使うという趣旨でございます。
○議長（諸冨忠君） １番
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） １番です。当然、私も全部使ってしまうなどと考えているとは思ってません。 ある程度、留保資金は手を付けることも仕方がないと、こう思うんですが、しかしやっぱり今まで市の職員と一緒に同じ身分で働いてきた職員ですよね。それで、その人たちの給料を今度は病院全部やりなさいと、繰出基準もありますけど、その分、繰出基準ちゅうのは大体交付税で措置された分がほとんどだと思うんですが、今まで交付税で措置された分が常に病院に行ってきたかというとそうではないわけですよね。やっぱり市の方が交付金が来てるにもかかわらずすべて出してきたとは私は思ってませんし、多分そういうことにはなってなかったと思います。 それだけの基準額がすべて出されてきたなら、病院の内部留保金はもうちょっと増えてきたんじゃないかと思うんですが、その辺がちょっと私も広域議会の中に入ってませんでしたのでわかりませんけど、病院の関係者からはそういうことも聞いています。前、いろんな退職された方も安岐町の人たちが多いんで、そういう話は私は聞いてますけど、病院はある程度、黒字のときはそれでもよかったかもしれないが、これからちょっと国の制度の問題もありますから、すべて病院に責任を負わせるというのではちょっと地方の病院もたないんじゃないかと思うんですが、院長に聞くよりもやっぱり執行部の問題として捉えていただいた方がいいと思いますが、どうですか、市長でも副市長でも。
○議長（諸冨忠君） 高木副市長。
◎副市長（高木正史君） 交付税は、今算定は恐らく２億６,０００万ぐらい交付税で見とると思います。交付税の仕組みについては、私は議員におっしゃるまでもなく、一般財源扱いということはもう了解をいたしておると思いますけれども、すべて赤字になれば病院に責任を転嫁するというのはございません。 市長は当然開設者でございますんで、その辺は最終責任は市長にあるわけでございまして、その辺は病院も頑張っていただいて、その結果、赤字なりになればそれは一般財源で措置をしていかざるを得ないと思っております。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） それはそれで私はいいと思いますが、内部留保金を毎年少しずつ使っていくと、１０億のうち３億を使った、次の何年か後にもうこれ以上使えないといったときに、じゃあ３億の赤字が出たから今度は丸々市に出してくださいよと言われたら、今度３億という大きい金額になりますよね。 だから、そういうときに議会側が「何でそんな一遍に３億出すんだ」と、こう私たちも思うわけです。やっぱり毎年少しずつお互いに出し合っていくというところが必要じゃないかなあと思うんですが、一遍に出す金額が大きくならないように、そこは調整していただきたいと思います。大変難しい問題ですけど、努力していただいて病院を守っていただきたいと思います。 私が一番今病院が必要なのは、地域の皆さんが病院をどう支えていくかと、我々もわかりませんよね。やっぱり軽度の患者さんは開業医に行くと、我々も地域のお医者さんにかかるわけですけど、じゃ何に支えられるのか。いろんな病院に聞いたけど、やっぱり地域の人たちがボランティアでその病院に入って患者さんの案内をしているところもありますし、そこら辺のボランティア体制ですね、病院のＯＢの人たちが窓口の前に立って患者さんにいろいろ御指導している場面もあります、今、市民病院の中で。 だから、そういうのをもっと広げていく。自分たちの病院だ、自分たちを健康を守ってくれている病院だという雰囲気がまだないのかなと。市民には半分ずつあると思います。今の市民病院を守ってくれ、だけど今の市民病院には行きたくないとこういう声もあるのも当然私は聞きますんで、そこら辺は、こっちは院長の方がいいのかな、そういうボランティア体制とか、開業医の先生方に協力をいただいているちゅう方向も見えつつあるんで大変素晴らしいなと思うんですが、我々市民に何ができるのか、そこら辺検討したことがあればお願いいたしたいと思います。
○議長（諸冨忠君） 病院長。
◎市民病院長（籾井眞二君） 自席から失礼いたします。ボランティア活動に関しましては、私が院長になってすぐ、病院ＯＢにボランティアをお願いしてはおるんですけれども、やはり大分県の県民性なんでしょう。どこの病院も、都市部、例えば大分のホスピスであるゆふみ病院などはボランティアが非常に活動が盛んですが、概して大分県は非常にボランティア活動がよその県に比べると貧弱だというふうに実感してます。 立場上いろんな病院、全国の病院を見ておるんですけれども、特に生きるのが厳しいところですね、雪がたくさん積もるところとか、そういうところほど住民の団結が強くてボランティア活動が盛んだというふうに感じています。大分県は小藩独立だったせいなんでしょうか、文句は言うけど協力はしないという、何かそういったところがあって非常にいつも寂しい思いをしています。 ボランティア活動は大いに病院としては受け入れていきたいし、ボランティアをしていただける人たちにはそれなりの──もちろん見返りを要求してはならないのがボランティアなんでしょうけれども、ある程度の便宜を図って差し上げて、例えば健診費用を病院でもって上げるとかそういったことは可能だと思いますので、そういった方々がおられればどんどん病院に来ていただきたいなと、これは前から思っていることです。 以上です。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） ボランティアをしてもいいなあと思えるような信頼のある病院になっていただきたいと思います。 今、先ほども言いましたけど、市民病院がちょっと信頼できないというやっぱ市民の方もいますし、お年寄りなんかはやっぱり近くにあって自分たちのいざというときに救急で担ぎ込まれる、そういう病院がないと困るという、そういう意見もありますんで、信頼があればボランティアも出てくると思いますので、その点について努力をお願いいたしたいと思います。 ３点出してますので、次に移らせていただきますが、雇用問題ですが、先ほど実態も言われましたが、１月１９日に企業の支援連絡会が持たれたと言われましたが、これは市長も出席されたんですか──だったということで、直接市長からキヤノンやソニーに対して「派遣切りやめよ」というようなことを言われたんですか。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） ソニーさん、キヤノンさん、その以前に、ま、ソニーさんはちょっと来なかったんですけ◎ど、キヤノンさんからは１１月ですかね（「はい」と呼ぶ声あり）総務部長さんが来られて状況を説明していただきました。 市からは、とにかく最小限に抑えていただきたいというふうな御要望も出しまして、お願いをしております。 ソニーさんはちょっとそういうことはないんですけども、企業連絡協議会ではソニーさん、キヤノンさんはちょっと別格ということでなかなか御出席を賜れない。ということで、ほかの企業の方々と連絡協議会を開きまして、非常に苦しい中だけども頑張っていくという企業の方々の言葉もいただきました。 ただ、きのうことしの、自衛隊の入隊する高校生が２人ことしはいるんですけど、去年は６、７人いたと思うんですけども、２０年度はおかげさまでキヤノンさんが２５名、かつてない大量の学生を雇用していただきまして関連で２８名ぐらいですかね、９０名ぐらい県内に就職するんですけども、５０名近くが市内で就職したということで非常にいい状況なんですけども、ことし２１年度は非常に厳しい中でやはりキヤノンさん、ソニーさんにはなるべく臨時雇用じゃなくて地元の高校生の雇用をお願いするということは事有るたびにお願いをしていくつもりであります。 以上です。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） １番です。今の市長からキヤノン、ソニーは別格という話があったんですが、私も本当にそう思います。 １月１９日のこの会が「
企業支援連絡会」ですから、支援する企業じゃないですよね、キヤノン、ソニーは。で、私もこの発表があった後に、解雇の発表があった後にキヤノンとソニーに申し入れをしました。会ってくれと、説明を聞かせくれっちゅうことで行ったんですが、どちらもできないと。キヤノンなどは、警備員さんの電話から電話をしたんですが、会うこともできないと、申し入れ書も受けとらないと。説明もしませんということでした。ちょっと余りにもひどいなということでした。 市長が説明を受けたのなら、ちょっとここで聞かせていただきたいと思います。ちなみに、ソニーさんの方は「まだ本社が発表しただけで国東のソニーは何人切るかも聞いてない」という、「もし発表があれば市の方に相談に行く」ということでした。全然対応が違ったんですが、市長にはどのような説明があったのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） いや、ソニーさんとキヤノンさん、会社の体質が違いまして、どちらがいいとか悪いとか言うんじゃないんだけども、やっぱりあのぐらい大きなグローバル企業になりますと市の存在というのは非常に小さくて、きのう私も、昔から憤慨をしてたところなんですけども、今申しましたようにソニーさんも年２回ぐらいの顔合わせはしてますけども、キヤノンさんはああいう報道の中、叩かれる中で、市にはちゃんと言って、状況をお伝えしていこうという、ただそれだけの報告でありましたし、その当時の操業、要するに減産の数字とか、そういうものをちょっと聞かせいただいて、苦境に立っているというようなお話をしただけで、個別にどうこうするという話はありません。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） 私は、誘致企業の中身をやっぱり皆さんと一緒に知っておきたいなあと思います。 本当にキヤノンが赤字になってるのか。ただの減収なのか。そういうところもちゃんと有権者の皆さんと市民の皆さんと一緒に、ああそれなら仕方がないのかなあ、だけどやっぱり企業の責任としてどうなのかと。キヤノンなんか別に大赤字になってるわけじゃないし、７５０億円株主に配当があったと言うし、内部留保もまた２,０００億円積み上げた、内部留保全体も３.５兆円に達しようと、そういう状況で派遣切りをするような状況じゃないんですね。 だから、そのうちの本当の株主配当の何％でも派遣社員の給料として持っておけば、稼業が続けられるわけですけど、そこら辺を強くまた主張してもらいたいと思います。 で、この３月にも大量に解雇が予想されてるわけですけど、そこら辺は実態はまだ掴んでないですか。３月どれだけ派遣切りをするちゅうような話は出てませんか。
○議長（諸冨忠君）
産業商工部長。
◎
産業商工部長（久保信男君） １番議員にお答えをいたします。 ３月のキヤノン、ソニーに限らずですが、新聞紙上でちょうど切れる時期として心配はいたしておりますが、具体的な数値等の報告というか、そういうのは受けておりませんし、あくまでも今の段階では新聞報道であったキヤノンについては１,０９８名ですか、その範囲内の情報しか受けてないような、そういった状況であります。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） 先ほど言ったアパートの関連業者ですね、アパートを建てている、オーナーを募集している、そういう業者の方が話しておられましたが、うちだけで１月の段階で１００人分アパートが空室になったと。３月になったら５００人分ぐらい出るんじゃないかという心配をされてました。 そうするとオーナーの方が収入が入らなくなると、私はそのオーナーの方、どういう方ですかと聞いたら地元の方なら会わせてください、紹介してくださいと言ったんですが、地元にはほとんどいません。全国から募ってますということで結局会えなかったんですが、退職金をつぎ込んだ方、銀行から借りている方、そういう人たちが収入がなくなると、払えなくなるんじゃないか。銀行の利子を返すだけで大変な状況になってくるだろうということがちょっとお話を聞かせてもらったんですが、来年度の決算に固定資産税が入らないという状況が出てくるんじゃないかと心配してるんですが、オーナーさんたちが「こんなもん払えるか」と、入居者がいないのにちゅうことで、私は市の財政にも大きな影響が出てくると思うんですが、やっぱりそういうところまでつながってくると思うんで、やっぱりここは派遣社員といえどもやっぱり首切ってはいけないと、やっぱり人間として雇用を守れというようなことを市長として伝えていただきたいと思います。 これは、国会でどうこうちゅう問題じゃない。やっぱ自分たちの誘致した企業がそういう企業だったと、せっかく若者が住んでるんですが、そういう人たちが今市民にもなってない、住所も移してないという状況です。そういう人を正規の雇用として雇って子どもも産んでもらうというような状況にするために、私たちは誘致企業を呼んだと思うんですが、もう依然住所を置かない若者ばかりが増えていると。 周りの住んでいる人たちも、あの人たちどうなるんだろう、本当に不安だと思ってるわけです。やっぱり融和ができるようなそういう社会になってもらうために市が力を注いでもらいたいと思います。この点について質問もありますが、次に移らせてもらいます。 雇用問題と関連して農業の問題になるわけですが、企業が農地を利用するというようなこと、この前私たち産業建設委員会でもちょっとその視察に行きました。それは東北の方でしたけど、何社か建設業者が５反、６反という土地を持って、借りて農業に参入しようとしてるんですがなかなか大変なようでした。 今、国が勧めているのは、今度は株式会社も入れようというようなことも計画しているようですし、今の農林大臣、今度は「転作の見直し」だと言い始めました。結局は市場まかせにしてしまう、食料を、そういうふうになりつつあるなと、これ全部財界からの要求でそうなってるんじゃないかと思うんですけど、市長、企業の参入ですね、市長も企業経営者だったんで農業に対しても物凄く興味を持っておられるように感じていますが、企業が農業をしたら儲かると思いますか。農家が儲からないのに企業ならなぜ儲かるのか、私いつも不思議なんですが、その点についてちょっと市長どのように考えておられますか。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 非常に農業、特に補助金の大きいのは施設農業になると思うんですけども、やはり民間が入ってきてやれるというのは、それはもう国の補助、県の補助があるからだけです。１億、２億ね、つくるときのやっぱり県や国からかなりの補助金を、企業単体でやるとすれば物によっては３年先、５年先に収穫があるような農業に取りかかっても自己資金でやっていくというのは非常に厳しいと思います。 ですから、やはりこの農業政策っていうのは国の補助金ありきの中で、やっぱり企業経営者ってのは金は安く上がって、生産効率が上がって利益が出るっていうふうに進めば必ず参入してまいります。ですから、国の補助とか、それがなければなかなか企業参入っていうのは難しいのが現状じゃないかと思いますし、それをやって、やはり荒廃林とか遊休農地を活性化させていくというのもやはりこれは国の政策であると思っております。 そういう中で、それでも農業に進入して利益を上げていくっていうのは、私はいろんな施設農業とか見て回っておりますけども非常に厳しいんじゃないかと思っております。私だったら余りやりたくないというふうに、現状ではあります。 ただ、今申しますように、国の方針、県の方針、資金を借りて自給率を上げていこうという、そういう真摯な気持ちの企業も当然あるわけでありますから、それは個々にやっぱり態勢は違うと、そういうふうに認識しております。 視野に、進出してきてる農業の、２、３進入した業者がすべてうまく行ってるかということを、なかなかこれ難しい問題ありまして、簡単には語れないと認識しております。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） 補助金の問題で私が物すごく変だなあと思ったのは、企業が買うときに土地まで補助金を出して買えると。 今まで農家ちゅうのは土地を買う場合に利子補給はあったけど、土地を買うそのものに３分の１とか３分の２とか補助は農家にはなかったと思うんですが、そういうことを企業には農地をそういうふうに提供していく。これはちょっと余りにもひどいなと。それだけの安い土地を提供するなら農家に何で今まで回してこなかったのか。私は本当に物すごく腹が立ってるんですが、今転作の見直しも言ってますが、それはやっぱり企業が田んぼを買いやすくする、水田を。そして、そこにほかの稲作だけじゃないでしょう、ほかの施設も入れていく。それに国の税金をどんどんつぎ込んでいって、結局人を雇わなきゃならないんで、それはアジアの労働者を雇ってくると。結局、その犠牲になるのはやっぱり日本の農家だと思うんですが、私はこういうところに門戸を開いちゃだめだと思います。 やっぱり今の農村に住んでいる日本の農業者を大事にしてもらいたいと。若者が住める農村にしてもらって、家族経営で守ってきた水路や池、こういうところをやっぱり守るのは日本の若い力であってもらいたいと思うんですが、そこに青年を受け入れる。今若い人たちが本当に、書店で並んでて農業をこんな魅力的だよというような本が何冊もあるんですね。私ももう１回読み直したいなというような気持ちですが、そういう若者を受け入れる体制を、今さっき部長からは「ない」と言われたんですが、県の方針に沿ってしかないとは思いますが、市長、そういう制度をつくってもいいなとお考えはないですか。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 国、県からは今のところ、非正規労働者の短期的な雇用はありますけれども、いろいろ情報があります。 ある農業の大規模農業の経営者の方が募集して１０人、２０人募集したけども払える報酬は月に１５万だと、農業の場合ですね。そういう条件を提示したら大半はすぐ帰っていくというような状況にあるのも確かであります。 その中で、市ができるかできないかという問題は別にして、先日農業法人の連絡協議会を立ち上げました。これは旧町の中の法人１０法人が今までは連携がなかったということで、お互い連携を図りながら市や農業の活性化を図るということを目的に主としてつくったものであります。 その中で、私は今、国東高校の園芸の方から農業をしたいという子どもたちも１０人程度はいます。将来は、そういう農業法人にきちんと入ってきたい若者は受け入れられるような、そういうふうな足腰の強い農業法人になっていただくことが雇用の問題にもつながるものと思っております。 ちょっと話が飛びますが、今医師不足であります。その中で、私も県の市長さんたち、公立病院を抱える市長さんたちに話すことあるんですけども、大分大学の医学部の地域枠というのがあります。それを利用して、その４市の高校の優秀な人間をとっていただいて、そして卒業したら各市にプールして割り当てて医者を増やしていこうじゃないかという話をしております。 そのためにも、私はそういう体制ができれば、市の国東高校の志のある子ども、経済的にちょっと医学部には能力があっても行けないという子どもたちがいれば、月に１０万ぐらいの奨学金、返さなくてもいい奨学金を出して、将来卒業したら１０年間は市の職員として働いていただくというようなことも考えております。 その中で今申してましたように、農業法人が国の方針としては当然これは将来に集約化されていった場合に、後継者をつくるということが大前提だと私は考えております。その後継者にいかにして農業法人が受け皿になるかという問題であります。そのときに、財政の問題もありますけども、有能な若者が帰ってくる場合にできたらそういうふうな資金を出せたらいいなという思いはあります。 １００人、２００人になればそれは大変ですけども、そうあれば非常に喜ばしいことでありますけども、年間１０人近くの希望者の中で農業大学に行く子もおります。そういうことを私は考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（諸冨忠君） １番、
白石德明君。
◆議員（
白石德明君） もう時間ですので終わりにしますけど、若い人が農村に来てくれると、新しい地元の若い人でもいいです。都会から帰って、Ｉターンでも来てくれると、国東半島の人たちは人がいいんですよ。仏の里ですから、みんなで漬物を持っていったり何やらして、そういう場面があちこちで見られます。その人たちもやっぱり地域の人たちに勇気づけられて、この地域で頑張ろうちゅうようなところがいっぱいありますよね。だから、ぜひそういう若者を受け入れる体制もつくってもらいたいと思います。 最後に大豆や麦の問題ですが、去年せっかくできたのに単価が下がったと。２００万円になると思ったらやっぱり１００万円だったと。８町歩作った人がもうこれじゃあ米をやっぱり４町歩作ろう、５０％もとに戻そうという、生産意欲を失ってるんですね。そういう制度、もうお金を返してでもいいからお米を作らせてもらいたいと、そういうふうにならないように市からの支援が今必要じゃないかと思います。 単価を下げて大量に作れちゅう、それじゃあちょっと今できない状況になってるんで、やっぱり大豆や麦が作れるところに枠を構えて、足らなかったらことしぐらい出してやろうというようなことが大事じゃないかと思います。 何か来年は、東北の方からその分の予算が回ってくるそうですので、その点について、ことし単年度ですので市長も考えていただきたいと思います。 終わります。
○議長（諸冨忠君） 以上で、質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（諸冨忠君） 次に、２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） では、今回も３項目にわたって質問をさせていただきます。 まず第１といたしまして、職員の管理体制という形で４点について質問いたします。 合併して国東市が誕生し３年が過ぎようとしています。この間、行財政改革に取り組みその成果も着実に上げていることに対しましては、市長並びに執行部に対して敬意をあらわすものでございます。 そんな中におきましても、職員の早期退職勧奨及び職員の不補充という施策もとりながら職員の削減に取り組んでいるところは承知しております。 しかしながら、その削減によって行政のサービス、市民サービスの低下につながるようなことがあってももちろんいけないわけであります。しかしながら、その削減されていく中で、いずれ適当な数に落ち着くことと思いますが、その職員の数によって市民に対するサービス並びに事務効率が低下することなく、逆に結束されてより効果を生むというふうに持っていくことがある面ではねらいだと思っております。 そこで、今ちょうど３月ということで、来年度に向けての職員の配置あるいは異動、職員の方々もどのようになるのか思っていることと思いますが、その場合、そういう職員の本庁から支所から、あるいは消防署、あるいは病院、いろんなところでの異動も考えておるわけでしょうが、その場合、職員の適材適所への配置、これはまあ一番大事な、あるいはある意味で逆に難しい課題ですが、それについての市長自身の基本的な考えが当然あると思いますので、それについてまずもってお尋ねをいたしたいと思います。 それからもちろん、この職員の方々、今合併して３年たちまして仕事量も徐々に落ち着き、そしてまたそれぞれの部署で活躍してるわけですが、常々よく耳にするのが職員の意識がどのように向上し、そしてまた意識を個人個人が持つことに促すことをどのように持っていくかということも、ある面では市長並びに副市長、あるいは総務部長、あるいは人事担当者、非常に課題だと思っておりますが、これについてどのような具体的な策を練り、あるいは職員にそれを促し、あるいは意識の高揚を呼びかけているのか、１つ、それについてお考えを伺いたいと思います。 それから先般、副市長において、２１年度に向けて各課においては事務の効率あるいは超過勤務等がだらだら仕事になっていくことをある意味では防ぎながらみんなで仕事に対して取り組もうということで、グループ制による施策を試みようとしておるところであろうと思います。これは大変ある面ではよいことでありますし、また効果を上げてほしいと思っております。 しかしながら、こういうことに取り組む上においても、それぞれの職員がどのような気持ちで仕事に取り組むか、あるいはこれは逆に言えば先ほどの人事の面でもそうですけどが、上司が部下の人事を見るということはどの会社あるいは民間でも当然だと思いますが、しかしながら、こういう公務員組織においてはなかなかこれが徹底しにくいと思います。 そこで、勤務をだれが評価し、だれが採点と言うわけじゃないですが、認めて、あるいは上がらない職員に対しては注意をするということになるときには、なかなか好かんことは言いたくないのが上司と言えどもそうだと思います。 そこで、勤務の評価システムというのをオープンに、上司あるいは部下、あるいはこの趣旨において取り入れることによってガラス張りにしてお互いがその勤務を評価し合うというようなものを、合併３年を迎えてこれから徐々に職員数も減ってくるわけですけどが、そういう中においてその評価を考える組織をつくる必要がありはしないか、またそういうことをこの際考えてみたらいかがと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 それから、それと関連を若干しますが、本市においては指定管理制度を指定するいろんな事業を出しております。今までにおいても、また２１年度においても多くのそういう指定管理に持っていこうということになっておりますが、これについて職員の削減も絡みながら、あるいは人件費の削減等も絡みながらそういうことを考えておられるわけだと思いますが、それについて市の効果をどのように見込んでおるかということをお尋ねします。 また、指定管理をする上でのその経費の捻出、算出根拠あるいは指導・監督を市としてどのようにやろうとするのか、また事故やトラブル等が発生したときに──大事故ですね、そういう場合の市の責任はどの範囲内で及ぶのかということも考えておられると思いますので、それについてのお考えを伺いたいと思います。 次に、児童福祉の観点から、福祉事務所及び教育委員会に質問をいたしたいと思います。 昨年の３月の議会でも質問をさせてもらいました。その折に、９カ所の学童児童クラブが設置されて、それを必要とさせている共稼ぎ家庭などにおいては非常に歓迎をされております。しかしながら、まだすべての小学校及び地域に設置されているわけではありません。学校間における公平感もあると思います。 そのとき、一昨年でしたが１９年３月の質問の折に、そのときの部長でありました綾部部長さんができれば校区ごとに児童館及び放課後クラブの受け入れ体制を整えることが望ましいと言われて、今後の計画を整備をしていきたいというふうに答弁されております。それについては市はしっかり前向きな措置をしているのはわかっておりますが、今後の整備計画についてこの際お伺いしたいと思います。 また、整備が進まない、設置ができないところにおいての原因もあろうかと思いますが、それもあわせてお伺いしたいと思います。 それから、これに付随したことですけどが、放課後クラブ、各旧町っていいますか、市内にそれぞれありますが、なかなかその取り組みにおいてばらつきがあるっていうか、格差があると思っております。それについて、運営や内容についての統一した指針等を示し指導する考えはないか、あわせてお尋ねします。 それから、この放課後クラブについては昨年の３月、もちろん、私は３月ごろになるとこういうことやってますが、その中で市長自身も福祉・教育は垣根を取り払い検討する必要があると市長も言われております。また、教育長は福祉部局と連携して推進してまいるというふうな答弁もされております。 今、どのように福祉部局、教育部局が連携をとりながら、これについて取り組んでおられるのかお伺いしたいと思います。 福祉と言いますと、福祉部、そしてまた教育として教育部というふうな形になりますが、こと小学校低学年から乳幼児についてのこういう放課後クラブについては、もうそういうものは所管をなしにしてこれを国東市独自の方策も考えてみるといいんではないかと思う観点からお伺いいたします。 それから、児童の減少に伴い公立幼児施設、市内に公立幼稚園９園あるいは保育所５園、大恩児童館１園とありますが、これについてさきに「国東市長期学校環境整備について」と題した答申の中に、この基本的な方向性も書いておりますが、これをどのように今後整理統合するのかということもお伺いしたいと思います。 この答申の中に、「育児サービスの多様化に伴い幼稚園、保育所の抱える問題を解決すべく幼保一元化に向けた別の機関を組織し十分な協議をする」と書かれておりますが、どのような機関を想定し、そしてまたどのような議論を深めていくのか、あわせてお伺いいたします。 それから最後になりますが、新型インフルエンザというのが時折新聞やテレビで報道されております。昨年、７月の２５日に私も委員の１人ですけどが、東国東地域保健委員会という総会がありました。その中で、市長も会長さんとして御出席しておりましたが、その総会の後に講演の中で保健所の方からスライドを映写して非常に新型インフルエンザの発生に伴う脅威というものが映し出されました。 私も実はそれを見て非常に驚いたわけですが、俗にいう鳥インフルエンザとかいうのは耳にしますし、また今普通のインフルエンザはもちろん我々も知ってますが、これはウイルスで発生して、そしてこれは免疫を持たないということで、非常に人に発生すると大変な脅威になるということを聞いております。 以前、大正７年ごろにスペイン風邪というのを、私はもちろん生まれてませんが、そのときのような大発生をしたときには全国で５、６０万人の死者が出ると。大分県でも２、３万は優に感染が広がると。そしてまた、これが発生したときには、こういう役場、役所機能にしろ、学校にしろ、保育所にしろ、あるいはいろんな集会にしろすべてを２、３週間停止をするような形でなければならないというふうな感じを聞きました。 これについて、国や県も取り組もうとしているのは知ってますが、国東市においてこのことについてどのように対策を練っておるのか、まだこれからなのか、そういうこともあわせてこの際お聞きしたいと思います。 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） ２５番、馬場議員さんの御質問にお答えいたします。 私からは、「馬場議員さんの職員の意識改革の取組み策は」という御質問にお答えして、あとは担当部署より答弁をさせます。 職員の意識改革というのは、本当に言うにやさしく行うに難しいことであります。私はまず、この市の組織の責任の所在を明確にした縦系列の組織をきちんと立て直し、部長から担当まで報告、連絡、相談という、こういう基本的な手順を踏んで職務の執行をしていくことが大切であると考えております。 また、２１年度より班制、いわゆるグループ制を取り入れて有効な企画の立案、事務処理の迅速化を図ってまいります。もちろん、試行であります。試行錯誤しながら市の行政のあり方を探ってまいります。 このような手法を日々職員に訴え続けていくことによってしか、継続してやっていくことしか意識の改革はできないと考えております。継続してやってまいります。 そして、今市の組織の一番の問題点はそこ辺にあるんですけれども、特に職員の給与は市民の税金により賄われているという意識を再確認していただくことがさらに重要なことだと考えております。 そういうことで、私の答弁といたします。後の問題は各担当部より答弁をさせます。
○議長（諸冨忠君） 総務部長。
◎総務部長（清末芳晴君） それでは、私から２５番、馬場議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 １の適正な職員配置と勤務評価システムの取組みについての（１）から（３）についてお答えをいたします。 まず（１）ですが、「職員の適材適所への配置基準は」ということでございます。現在、配置基準は設けておりません。したがいまして、現在は過去の職歴及び自己申告による職員調書を基に本人の希望をできるだけ尊重するよう、また職員個々の能力及び責任感を最大限に引き出せるような人員配置を心がけ、これに沿っております。 職員自らが人事異動後の職務に適応できる努力をすることにより、その結果が適材適所の配置につながればと考えております。 効率的な公務執行のためには、職員の資質を生かした配置が望ましいことは議員御指摘のとおりでございます。今後、その手順について模索してまいりたいと考えております。 （２）です。「職員の勤務評価システムの導入は必要ないか」ということでございます。人材育成を効率的・効果的に推進するには、人事管理が極めて重要でございます。職員の士気を高め、意欲や能力を最大限に引き出す人材育成と連携した職員評価も必要と理解をいたしております。 このため、手始めといたしまして、２１年４月からグループ制を導入いたしまして、今後その効果を検証してまいりたいと考えております。 それから、この３月末には職員の人材育成基本方針も策定をいたします。現在４町の職員の人事交流は２０年度から総合支所と本庁間の広域的な人事交流も大幅に実施しておりますが、まだ旧町役場時代の垣根といいますか、他の３町の職員に遠慮がちな面が見受けられます。この垣根を全職員から早く取り除き、「国東市は一体だ」との意識の醸成を図り職員評価システムについて取組んでまいりたいと考えております。 （３）です。職員の意識改革の取組み策はということでございます。全国的な市町村合併による今日、地方自治体運営には一段と資質の高い効果的な財政運営が求められております。 このためには、市民の立場に立ち、責任を自覚し誇りを持って職務を遂行できる職員が必要とされております。職員の能力開発の本旨は、個々の職員自身の自発的努力によることが基本でありますが、その自覚が必要であるため職員の意識改革は必要不可欠でございます。 したがいまして、今後の能力開発の実施に当たっては、職員の持つべき能力や各役職ごとに必要とされる責務を各職員に認識させることが必要であり、職員の人材育成基本方針に基づき職員自らが学ぶための環境整備を行い、研修の充実強化に努め、職員の意識改革を図りたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諸冨忠君）
産業商工部長。
◎
産業商工部長（久保信男君） それでは、私の方から一番目の（４）指定管理者制度の導入が見られるが、その効果をどの程度見込んでいるかという部分についてお答えをいたしたいと思います。 ２１年度に新たに指定管理をする施設が、私の主管する中で３つほどあります。１つは、いこいの村国東であります。これについては、３月３１日まで６年間、第三セクで有限会社いこいの村国東が管理運営を行っております。新年度以降の指定管理者制度導入後も、健全な経営並びに、更なるサービスの向上を期待しているところであります。また、今までの賃貸料として市に納入しておりましたが、同額の１,０００万円については今後も指定管理者納付金として継続をすることになっております。 それから、サイクリングターミナルであります。サイクリングターミナルは、ここ数年、公共工事等の減少により宿泊客数が落ち込み、単年度収支では昨年度が５０９万２,０００円の赤字であり、本年度はそれ以上の赤字が予想されるところであります。指定管理者の委託料としては３５０万円を支出いたしますが、昨年の実績では約１６０万の経費が削減されることになります。 次にマリンピアむさしであります。歳出のマリンピアむさしの管理運営費が１９年度決算で１８１万２,０００円の黒字でありました。２１年度からは指定管理することによりまして、マリンピアむさし指定管理者納付金、これ２５０万円が市へ納入されることになります。 したがいまして、１９年度ベースで考えますと年間１５６万２,０００円の効果が見込めることとなります。マリンピアむさしは建設して１３年になり、今後管理棟の修理、クレーンのワイヤーの取替え、浮き桟橋の補修等が発生してきますが、これらの経費についても削減が図られるものと考えております。 以上、回答といたします。
○議長（諸冨忠君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（清原和俊君） それでは、２５番、馬場議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、「放課後児童クラブの設置の今後の計画は」、２番の「各クラブにおいて取り組み内容にばらつきがあるが、統一は必要ないか」の２点につきまして御回答を申し上げたいと思います。 まず１番の「放課後児童クラブ等設置の今後の計画は」についてでございますが、現在、放課後児童クラブは国見町２カ所、国東町２カ所、武蔵町２カ所、安岐町３カ所で計９クラブが設置されております。２１年度新たに国東町に小原と来浦でございますが２カ所設置する予定にしております。 今後につきましても、保護者等の要望により利用者数の基準をクリアすれば、クラブを設置する場所と事業の受託者等を検討して設置していきたいと考えております。 ②の「各クラブにおいて取り組み内容にばらつきがあるが、統一は必要ないか」の御質問でございますが、各児童クラブごとに旧町からの引継ぎで実費負担の有無または負担金額の相違によりクラブの実施内容にばらつきが生じております。市といたしましては、実情に応じたクラブ運営を行いながらもある程度の統一を図ることを目指しており、２０年度はすべてのクラブで連絡帳と損害保険料の実費負担を保護者にお願いしたところであります。 今後につきましても、各クラブ間の実施内容の差につきましては保護者にある程度の負担をいただき、受託事業者と協議しながら計画的に統一を図っていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（諸冨忠君） 教育次長。
◎教育次長（中野茂君） 私からは福祉施策についての③、④についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、「福祉面、教育面からの垣根をとり、国東市独自の児童のための福祉・教育への取り組みはできないか」という御質問でございます。 教育と福祉を一体的あるいは連携して実施するための方策といたしまして、国は放課後子どもプランとして基本的な考えを示しております。その要旨につきましては、御承知のとおり放課後等の子どもたちの安全や健やかな居場所づくりを進めて、教育と福祉を一体的に、あるいは連携をして実施する総合的な放課後対策を推進することといたしております。その費用を助成しているところでございます。 現在、国東市におきましては、文科省管轄の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省管轄の放課後児童クラブ事業を実施をいたしているところでございます。放課後児童クラブ事業につきましては福祉対策課が、そして放課後子ども教室推進事業につきましては生涯学習課が担当をいたしております。 問題行動、問題等を抱える児童生徒にかかわります情報交換等につきましては、福祉対策課、教育委員会で、不定期ではございますけれども年に３ないし４回の情報交換の場を持っておりますけれども、まだまだ十分な連携がとれているというふうな状況ではございません。今後、連携を深める中で、放課後対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、「幼児施設の整理統合に対する基本的な考えは」ということでございます。少子化の進行、そして育児サービスの多様化に伴いましていろんな問題が生じてございます。先ほど議員さんおっしゃられたように、これらの問題を解決するには整理統合というふうなことも避けて通れないものだろうというふうに感じているところでございます。 将来的には保育所同士もしくは幼稚園同士の統合あるいは幼保の一元化、さらには公立施設の民営化といったことも考えられます。公立の幼稚園の教育環境の整備につきましては、学校教育審議会の答申の中で市内の園児数が減っていくというふうな状況の中、近隣の保育所もしくは子ども園との幼保の一元化ということも示唆をされているところでございます。 市教育委員会といたしましては、審議会答申の付帯意見の中にございましたように、幼稚園、保育所の教育、保育環境について検討する組織を平成２１年度早期に設置をいたしまして、慎重に検討していただいた上、その検討結果を受けて教育委員会としての公立幼稚園の環境整備の方針、方向を決定をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（灘波修一君） 新型インフルエンザ対策についての御質問でありますが、お答えをいたします。 いつ発生するか予測不可能な新型インフルエンザとは、人類にとって未知のウイルスによって引き起こされるインフルエンザのことであり、免疫を持つ人がいないため、大流行し、感染した人は重症化して死者も多数にのぼると言われております。特に国東市は、大分県の空の玄関である大分空港を有している関係から常に危機意識を持ちあらゆる情報に耳を傾けているところでございます。 このような状況下において、国東市は昨年の９月に国東市新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。この行動計画には新型インフルエンザは１つの災害として位置づけ、生活福祉部、総務部を中心とした対策本部の設置等を明記しております。 大分県の健康対策課の指導のもと、新型インフルエンザ対策に関する会議等にも積極的に参加し、県はもちろんのこと、各公共機関とも連絡を密にしながら国東市としての新型インフルエンザ対策に備えているところでございます。 市民の皆様には、新型インフルエンザの情報、対策等につきましては防災無線や市報またケーブルテレビ等を通してお知らせをしていきたいと思っております。 本年度の当初予算には新型インフルエンザの感染防止に有効な不織製マスク及び防護服等の購入を計画しているところでございます。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） では、自席から次、質問させていただきたいと思います。順を追って行きたいとと思います。 まず最初に質問いたしました件ですが、部長は非常に理想的な模範的な回答をいただきましたが、しかしながら、先ほど白石議員のところで出ましたが、社会では雇用不安というような形で非常に今問題化されていますが、こと公務員の方々においては身分がある程度保証されていると。 そして、先ほど言われましたように、市長が言われましたように税金での給与と、今合併をする大きな目的は事務事業の整理統合もありましょうが、職員の方々の「削減」と言うと大変人に対して失礼な言葉ですが、退職勧奨をしたり不補充をしたりということで、スリム化にしながらその中で事務効率を最大限に引き出すと──なれば、私は合併をして３年が経って、これから徐々に足元を見つめていく時期だと思うんですが、そういう折に精神論をしっかり述べてもなかなかこれはいかないと思います。そらもう副市長にしろ総務部長にしろ、それぞれ部長さんはもう感じていると思います、各部や課において、これじゃあいかんと。 そういう中でやはり私はもうぜひとも勤務評価システムというのを職員組合の方々とも実際膝を詰めて、お互いにやろうじゃないかと、管理職と皆さんと、そしてそれぞれガラス張りにして部下が上司を評価し、上司が部下を評価し、そしてそれを市民の方々もしっかり把握してもらって、そして仕事が能率が上がり、またそういうことまで取り組んでおる国東市だとなれば、私は市民の方の理解を得られると思います。 １８年のときに、私は総務委員会でしたが、総務委員会として滋賀県の野洲市っていうところを視察させていただきました。ここでは、勤務評価システムをもう職員の組合あるいは管理職、ともにいい関係で、それをするためには２、３年以上かかったようですが、しかし今ではお互い能率上がって、お互い仕事の回転も良くなったというのを実際にもう嬉々として話してましたですからね、だから私は国東市においても同じ市制を敷いてる国東市ですから、ましてや合併を今して、これから国東市を構築せないかん中で、ぜひそういうのを私は取り組むべきだと思いますが、再度答弁をお願いしたいと思います。 そしてまた、いいものは学んでいいわけですから、この野洲市なんかちょっと若干遠いですが、やっぱりそこに出向いてやるべきだと思います。ほいで、大分県にはそんなんがないんですから、大分県に第１号でこういうことをつくることも私はやったらと思います。私はぜひそれを進めたい。市長さん、答弁お願いします。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 今、市では評価システムを取り入れてないという総務部長からの答弁なんですけれども、◎やはりこれは今言われました野洲ですか（「はい、野洲市です」と呼ぶ声あり）。 その内容を、私は評価するのは民間にいたころは勤務評定みたいなもんでやっておりますけども、その内容、一般に公開するというのはちょっと私も馴染めないんですけども、その野洲市等での取り組みを研究しながら当然やっていかなかなきゃいかんと思っております。 一番難しいのは、民間であれば評価システムというのは適材適所も兼ねて、できる人間、できない人間の差をつけて給料まで反映させるちゅうことですから、その辺はこれはまあ組合の皆さんとまた協議しなければいかん。なかなかすべての面で一挙にできるいうわけにはなかなかいかん、難しい問題ではありますけども、これはもう職員がどんどん減っていく中では、職員の資質を高めるということが行政の今課せられ重大な問題でありますから、そのことを踏まえてやっていきたいと考えております。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） ぜひとも検討じゃなくって、実施に向けて検討を、ひとつ野洲市いい例でありますので、ひとつ問い合わせていただきたいと思います。 このことについてはまた、来年の今ごろ質問するかもわかりませんので、１年間どうされたかということを聞くと思いますので、あえて今から言っておきたいと思います。 それから次に、福祉対策の件なんですが、今ことし２カ所設置して１１カ所ぐらいになると言いますが、中にはそれ望んでおりながらなかなか学校の空き部屋がないとかということで設置できないというふうなこともあるやに聞いていますが、そのためにある学校の方に子どもたちの親が移動したりとか、校区替えをしたりとかいうことで、何かそういう何か変ないびつな感じになってるような感じもしております。 そこで、私も考えてみたんですけどが、空き教室がないからということだけの基準であれば、福祉事務所の所長も御存知と思いますが、あるいはその市長さんも御存知と思いますが、「安心子ども基金」というのが今年度国の方から県に示されておることは御承知と思います。 これについては、各市町村に
活用方が促されておるんじゃないか思いますが、私はこういう予算もぜひとも市の方に持ってきて、空き教室がなければ学校の空き地にですね──空き地ちゅうか、運動場の片隅でも結構です。今プレハブといっても立派なものができますんで、そういうものでも設置して、そして、そこで対応するというぐらいな抜本的なちょっと考え方をしたらどうかと思うんですが、それと空き教室空き教室と言いますけどね、私はこれは１つは先ほどそれで質問してきたんですが、学校の先生と、それから放課後クラブの運営と同じ敷地の中で廊下挟んであるわけですから、どこまでが学校の責任か、どこまでクラブの責任か、これも私は連携ちゅうのはそういう意味なんです。そこんところ明確にしてなければ、先般も幼稚園の事故がありましたが、ああいうときに、じゃあこれは放課後に行った後の事故か、今まだ学校の事故か、あるいはこれは放課後クラブに登録した子どもの事故か、じゃあない事故か、いろいろあると思うんですね。だから、そこのところをもっと明確にという意味での私の質問だったんで、だからそういう意味でひとつ連携も含めてやってもらいたい。 そいでまた、今の予算というものがあると思います。１つ、これも検討課題やどうかと思いますが、いかがですか、市長。あるいは担当部長でも結構です。
○議長（諸冨忠君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（清原和俊君） ２５番議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず最初の空き教室がない場合でもというような御質問でございますが、今まで市内でやっておりますのはもうほとんどが空き教室、それとその周辺で適当な場所が見つかったということで今までは対応しているのが現状でございます。 今後は、子ども基金のこともちょっとお話がございましたが、どうしても空き教室がない場合については、また別な形で検討をさせていただきたいと思っております。 それから、放課後児童クラブの関係の「垣根」ということでございますけども、大体学校の方で一応放課後児童クラブをやる場合には学校の義務教育までは学校、それ以外の分についてはもう放課後児童クラブの先生方がいらっしゃいますので、そういう形で児童の方をお預かりしてこれまでは対応してきているということでございます。 今後につきましては、教育委員会、学校の現場等ともいろんな連携を深めながら改めて検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） 市長の方にじゃあ、お尋ねします。 今、先ほど安心子ども基金の予算をどのように思っておられるか。部長では、それは答弁しにくいとは思いますので──これは３月５日に県の方で説明会があってるはずです。担当が説明会に多分出席してるんじゃないかと思います。その内容はまだ届いてないかと思いますが、そういうのに対してひとつどのようにお考えですか。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 馬場議員にお答えいたします。 まだ私の手元までは上がってきておりませんので、詳細に精査しまして、またできることはやってまいります。常々市の職員にはできるだけ国の予算、県の予算は目を通して引っ張れるものは当然引っ張ってこいというふうに言っておりますので、この件も後ほど私がよく精査して対策を立ててまいります。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） では、時間が段々来てますが、もう一遍放課後クラブのことですが、先ほど部長言われましたが、まさに「義務教育以外は放課後クラブだ」というのはそれはそのとおりの考えでいいわけですけど、実際問題として、少年野球だバレーだ何だって学校に残ってる子どもいます。あるいは、雨降りでまだ残ってる子もいます。 そうすると、クラブに登録した子と登録してない子、子どもたち同士は見分けつきません。そのときに、やはり先ほど受益者負担ということも出ましたが、私は今市内無料にしてると思いますが、この無料ということの意味は非常にこれは考えるべきだと思うんです。無料になれば、あるいはだれでも登録していいとなれば全校生徒登録していいわけですからね。行けるわけですから。しかし、それでは放課後クラブの担当職員の方に来てる補助金では当然５人、６人、７人も賄えません。 だから、やはりそこのところの登録者をきちっと把握しちょくと、学校も把握すべき、それでまたそれを受けるクラブの人も把握しとくと。そこのところの連携をしっかりとってなければ、これは一たび事故とか何かあったときに必ずこれ問題になりますから、それをひとつ、この際、放課後クラブどんどんできるのは結構ですけど、それをぜひとも教育委員会と福祉事務所で、あるいは事業主とやることをひとつぜひとも早急に立ち上げてください。これをまあひとつ、また答弁をお願いします。
○議長（諸冨忠君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（清原和俊君） ２５番議員さんの御質問にお答えをいたします。 ただいまお話がありましたように、教育委員会とさらに連携を深めまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） 福祉というのは、ややもすると奉仕の精神というのが先立つのが多いんですが、やはりそこのところはしっかり押さえながら子どもたちによりよい居場所といいますかね、そしてまた親御さんも納得するような施策をすべきだと思っております。 それから、今放課後クラブ、これ１つ検討課題として考えてみてほしいんですが、放課後クラブに委託をしている事業所、はっきり言って私もそうなんですが、しかしながら、これは雇用は補助金ですからね、また今のところ親からもとってないということで、限られた予算ですね。そうすると、きちっとした雇用関係はできないんですよ。時間給何ぼとか、日給何ぼとか、そうしてそれを事業所に委託してそこから人を雇用してるのは、そしてそこを当たらしてもらってる現状なんですが、私はもう以前から感じたのは、であるならば福祉事務所なり教育委員会なりが雇用して、そこに派遣したってことは一緒なんですよ、その人員を。 で、じゃあ何が残るかっていったら、委託されてるところは責任がありますからね、もし事故が大きなものがあれば今２百７、８０万ぐらいですか──の予算をいただいてますけど、そうするとそれでは人件費は３人分ぐらいしか出ません、時間給ぐらいしか。それで、それにプラス、例えば職員のもちろんボーナスや何やかんだ、一切出ません。 そうすると、責任はしっかり生まれております、委託されてるから、受けてる以上。だから、そういうところも、もし責任は市の中でどの範囲が市の責任か、ですね、委託した側の責任がどこか、あるいは学校現場の中での事故はだれかと。それで、事業主はどこまでが責任だということもあわせて、ひとつこれ検討してほしいなと思います。 もうこんなにどんどん放課後クラブがふえるなら、もう市の福祉事務所直轄でやっても何らおかしくないというのも私は一方では思ってる１人なんです。 これは、ぜひとも検討の中に含めてほしいと思います。含めるかどうか、それだけ聞いとってもらいます。
○議長（諸冨忠君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（清原和俊君） ２５番議員さんの御質問にお答えします。 今、お話が出ました御意見につきましては検討させていただきたいと考えております。よろしく。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） 次に行きます。インフルエンザの件なんですけどが、実はここに新聞を持ってきてるのはきのうの新聞なんです。これ見た方がおられますかね。きのうの新聞の玖珠・日田版の下に「新型インフルエンザがもし発生したら」という、何かきょう私が質問するのにあわしたごと新聞に出てましたけど、これを見ても、これはアウトラインですけど非常に厳しい内容が来ております。 今、きょう院長さん、白石議員の質問のために来ているんでしょうけどが、病院長さんとして、この新型インフルエンザについての御認識と市民病院もあわせてどういうふうな中核病院としてのこの対応も考えておられるのか、わかる範囲内でよろしくお願いします。
○議長（諸冨忠君） 病院長。
◎市民病院長（籾井眞二君） 馬場議員さんの御質問にお答えいたします。 この新型インフルエンザの問題に関しましては、もう２、３年前から病院としては大学の第２内科の門田教授から御講演をいただいて検討を重ねております。 国の方も、国の対策は猫の目のようにころころかわっております。一体どうすればいいのかというのは我々にもちょっとわからない部分もあります。今、東部保健所所長が今月末にお見えになって、また医師会長と３者で協議をすることになっております。 今、問題となっておるのは発熱外来といって、新型インフルエンザを疑われる患者さんが発生したとき、初期段階は隔離なんですけれども、恐らく数日でパンデミックと申しまして大流行にかわるだろうというふうに考えられます。 その時期にどういうふうに病院と医師会が対応するか。これはなかなか難しい問題があります。大流行になりますと４割の職員が罹患するのではないかと。３、４割が罹患して、家族も罹患しますから、そうなった場合、家族が罹患すると当然その母親は病院に出てこれないと。そういう状況で医療行為が可能なのかというのがまず問題になろうかというふうに認識しています。 これも、こうやって想像していくしかない状況なんですけれども、まずは話し合った上で医療資源を市民病院に集中すべきではないかというのが私の考えですね。恐らく医師会の先生方も自院のクリニックの診療もままならない状況になるのではないかと思いますので、その段階で病院にお越しいただいて、病院で診療に当たっていただくということになろうかというふうに思っております。 病院としては、１病棟──もうすぐさま大流行になりますと１病棟を新型インフルエンザの患者さん用に確保するということでは話はついております。 ただ、発熱外来をどこにつくるのかということに関しては、先般、病院の中で話し合いをいたしまして、大体のことは決めてきておるんですけれども、恐らく今シーズンはもう発生しないだろうというふうに思っておりますので、来シーズンに向けて話を行っていることにしております。 以上です。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） 済みません、急な質問でありがとうございました。 そのように新型インフルエンザっていうのは非常に脅威のもので、阪神淡路地震と同じように、もう災害という発想のもとでやらざるを得んというようことを聞いてます。 先ほど部長の答弁の中で、これからやるような感じを受けましたけどが、これは市長、１部とか課で対応ということじゃなくて、すべての課に網羅するわけですね。教育委員会も総務も消防も、ということでここにこれだけ、これは部長も持ってるんじゃないかと思いますけどが、これとかいろんな資料の中には各部局のマニュアルちゅうかね、行動計画というのも多分部長の方で手に入れてると思いますが、やっぱりこれの国東市版といいますか、こういうのはやっぱしっかりつくる必要があると思います。 今、院長が言われたようにことしはないかもわからん。またこれはあるかないかわからんものつくるちゅうようなことで非常に漠としてますが、やはり空港を抱えている国東市として、やはりそういうことは常にあり得るということでぜひ全庁の部・課にまたがったワーキングプランをつくる必要があると思いますが、市長、答弁をお願いします。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 馬場議員さんにお答えします。 もう既に、その対策はもうできております。まだ、市民の皆様方に配付する段階までは至っておりませんけど、計画、プランはもうできております。 それと、私を含めて、要するに行政の人間とか議員さんたちは講習会とか出てくる機会が多いんでわかるんですけども、それでも備蓄２週間分私がしてるかというとまだそうしてません。マスクを１人２０枚買ってるかっていうと買ってはおりません。 ですが、この前、東部の保健所の会合のときに、とにかく県の方々が集まって協議するんだけど一般の方々には全く啓発活動が行ってないちゅうことで、私はマスコミを利用してテレビ、マスコミで周知徹底を図らなきゃだめですよというふうな御意見を申し上げたところであります。まあ、それが効いたのか効かないかわかりませんけど、最近テレビでも新聞でも報道されておりますけども、実感としては「本当かな」という思いが市民、国民の中には、当然そういうまだ思いだと思います。 ですからやはり県、国は国民レベルでやっぱり周知徹底させるような啓発活動をやっていく上で、市としても対応していきたいと思っております。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場將郎君。
◆議員（馬場將郎君） 今、市長が言われるとおりです。 私も、やはり資料とか、そういう中でこの危機感をあおったり不安感をあおるということの危機じゃなくって、そういう正しい報道なり市民の方々にこういうことが今非常に国県レベルあるいは市の中でも検討されておる。そのことについて認識はしてほしいということを、ぜひ２１年度の１つの資料の中の、あるいは特集的でもいいんですね、ぽんと一発じゃなくって、そういうことをひとつぜひ市長、やるかどうかひとつぜひ、それを聞いてちょうど時間ですので終わります。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 馬場議員にお答えいたします。 議員さんの申すとおり、きっちりこの問題はやっていかないと、いざ発生した場合には大変なことになるということは私はもう十分認識しております。やってまいります。
◆議員（馬場將郎君） 終わります。
○議長（諸冨忠君） ２５番、馬場議員の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（諸冨忠君） 次に、１９番、堀田議員の質問ですが、もう時間がございませんので、午後１時から再開をいたします。午前11時58分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（諸冨忠君） 開会いたします。 １９番、堀田一則君。
◆議員（堀田一則君） １９番、堀田です。私は、今まさに市民の関心の的と言っても過言ではない３つのことについてお聞きいたします。 １番目は、先ほど県で協定の行事がありましたけども、レジ袋有料化に向けての市の対応ということであります。 県や県内全２０の市町と約９割のスーパーなどの小売業者あるいは消費者団体、６月１日からのレジ袋の無料配付をやめることなどを盛り込んだ協定を先日締結しました。 これによって、年間約１億枚のレジ袋の削減により約６,０００トンのＣＯ２の削減を目指すと、レジ袋は６月以降、各事業者が１枚５円程度で販売して、収益はリサイクル推進や環境保全対策などに充てると。全県での取り組みは富山、山梨、沖縄、和歌山、青森に次いで全国で６番目となっております。 協定には、消費者にマイバッグの持参を呼びかけることや容器包装の削減への取り組みと状況を報告することも盛り込まれたということで、今現在県内のレジ袋使用量は年間約４億５,０００万枚、この数量は石油に換算しますと約３万本のドラム缶のそれも石油削減につながると。そしてまた、約２万７,０００トンのＣＯ２の排出量に当たると言います。 マイバッグの持参を呼びかけ、店頭でのレジ袋辞退率を現在の役２０％から８０％に押し上げるのが目標と。県は今後コンビニやドラッグストア、ホームセンター、百貨店の食品売り場部門にも参加を呼びかけるとあります。 １月ですか、大分県におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定、参加者募集という１枚のＡ４の紙が配られました。それに応募してくださいということで、そういった内容を書いております。 そしてまた、今現在レジの節約枚数で九州でじゃあ大分県はどれぐらいなのかと言いますと、７県で４番目であります。節約枚数が４番目、１番が熊本であります。２番が鹿児島、３番が長崎と、で４番目に大分。 ちなみにマイバッグの持参率はどうなのかと、マイバッグを持ってくる人はどうなのかと言いますと、大分県は７番目、一番どべであります。１番が宮崎、２番が福岡、３番が熊本ということでございます。 それでじゃあ、レジ袋の有料化に対してアンケートをある会社がとっております。レジ袋の利用方法で「家に持ち帰ったレジ袋をどのように利用してますか」と。複数回答ですけども、１番はごみ箱、家に帰りますと、うちもそうですけど、ごみのプラスチックのごみ箱を部屋部屋に置いてます。その中に買い物袋を入れて、たまったらそれをごみ袋に入れると、それが６５％と。次に多いのは生ごみのごみ袋に使うと。一応生ごみをそれに入れて市の指定の袋に入れるというのを６３.９％と、３番目がごみを出すときのごみ袋、それは５４％、ですから野菜をくるんだり、乾燥しないように、それからお昼のお弁当などの入れ物に使うという形で続いております。 次にスーパーのレジ袋有料化によるスーパー利用の変化、これは非常に我々も気にするところであります。ある昨年これをきっかけに早めに行ったスーパーがちょっと県外にあるんですけども、それによって９％売り上げが落ちたと。またもとの無料化にかえたという例があります。 そういった中で、「利用度が減る」と答えたのが３８.９％、約４割近くの方がそういうところには行かないと言うんですね。これ高齢者が多いそうです。高齢者が多いところと家族が多いところ、マイバッグを持っていくんだけども買う量が多いから１つじゃ足らないと、どうしてももう１個袋が欲しくなる。あるいは、ビールをよく飲む人がビンのビールを買いに行く、重たい、ばらがある、これを男のお客さんですね、特に男のお客さんが多いということですね。それもあって、今コンビニチェーンが参加しておりません。 次に、同じようにコンビニのレジ袋有料化によるコンビニ利用の変化、これが利用客が減るというのが３６.６％。 次に、今度５円という価格を今見出しております。じゃあ、レジ袋が有料された場合に払ってもよい金額というのをアンケートをとっております。「レジ袋を有料化されたら１枚幾らなら払っていいと思いますか」と。１番は有料なら要らないというのが２８.５％、５円が２番で５円が２８％ですね。１円が２２.５％、そういったことから５円が妥当であろうという答えを出したのかもしれませんけども。 次に、「マイバッグ利用で気になると思うこと」、これは非常に聞きたい内容ですけども、マイバッグ利用で気になると思うこと、「自分で袋を持ち歩くことを利用する場合あなたが気になることをお選びください」ということで、一番多い５３.８％、量が多かったときに入り切らないと、マイバッグを持っていってるけども量が多かったときに入り切らない。次に４１.６％、お弁当のように横にすると汁が出てしまう物などを入れにくい。これはコンビニが参加しない大きな要因であります。 次に生鮮品、冷たい飲み物などで袋が濡れてしまう、これが４１.２％、次３６.９％、４番目が複数のお店に行ったときに袋が足りなくなる。次が先ほども言いましたようにごみ袋が手に入らなくなる。家でごみ箱に入れたりいろんなことをする、２８.４％。次に、身軽に買い物に行けない。女性の方は買い物に目的にあっていくからマイバッグを持ってますけども、男性の方とかは車に乗ってぽっと寄ったりするのに持たないわけですね。そういったことがある。 それと、コンビニには買ったものを自分で詰める場所がない、これもあるですよね。スーパーは買った物を袋に入れる場所がレジの後ろにあります。コンビニとかはない。自分で入れるところがないから混んでしまう、レジがね。そういうのがある。 それとか、雨の日に自転車のサドルのとこに利用したりする人もおる。そうしたことです。 レジ袋有料化の賛否、じゃあレジ袋が有料になったとしたらあなたは賛成ですか、反対ですかというアンケートについて、どちらとも言えない、１番は賛成です。４２.７、皆さんやっぱり環境の問題については関心がある、賛成と、４２.７。どちらとも言えないが次に３６.３、反対が２１.０と。 では、問題のじゃあ反対の理由です。男性４６歳、今でも少量のときは断っていると、袋は要らないと言ってると。でも、店側も袋が必要のないように工夫してほしいと。あ、これ賛成ですね。反対の理由は、結局ごみ袋は買わなくはならず、ごみの量はかわらないと、これ女性２９歳。次に男性４３歳、買い物に行くのに一々計画を立てていかなければならない。この袋で合うんだろうかと、袋が足らんかったらどうしようかと、大きい買い物をするときは車で行かないかんなあと。次にお金の余裕のある人はいいけどない人は大変だと思う。そういうことがねえ。マイバッグを持ち込んで万引きと間違われるのが嫌なので絶対に反対です。こういうのをよくあるんです。やはり店側もわからないんですね、これはね。もって、今の商品の過剰包装をやめてレジ袋を無料につけてほしいと。レジ袋を有料するよりも過剰包装の方をやめてくれいと、やるんならすべての店舗がやってほしい。店頭で必ず袋が必要かどうか聞いてほしい。紙袋にすればいい。レジ袋もリサイクルすればよいと思う。そういう反対が出ています。 ということで、うちも６月１日から始めようと、うちもスーパーやってますけども、いうことで今動いておりますけども、先ほど見せたこの簡単な県の対応だけでは「納得がいかない」ということなんですよね。 ２つあります。どれでも５円はおかしいと、袋にはうちが使ってるのは５種類あります。小ちゃい袋からお弁当専用の物もあるし、一番大きい物まであります。一番大きいのは５円何十銭かします。一番小さいのは１円何十銭、どれでも袋を５円で販売するというのはおかしいと。これはもっともなんです。 次、５円のうち２円は環境保全活動等に活用するとある。それはもう余りにもアバウトなんです。我々みたいなコストで管理するところは５円、袋専用に５円と、こう設定して月間何ぼと、こう資料として出てきたり数量で出てきたりしますけども、小さいとこではもう一緒になっちゃうの、売り上げとそれが一緒になっちゃって、それがだれのどの袋なのか、何人なのか、幾らたまったのかわからなくなる。 じゃあ、その環境保全活動はどこであって、どういった方法でどうなのかというのは一切書いてないですね。今の状況では、「はい、ヨーイドンしますよ」なんか言ってもちょっとこれはついていけないなと。我々はいいんですけども、あくまでもこれは物差しの基準はお客様であります。消費者でありますから、いい加減なことでお金をもらうわけにはいかない。そういったこともあって、なかなか足並みが揃わない。 で、私は今回、この１番で言いたいのはやっぱり市あたり大きな行政、これは法律というのをいろいろスーパーマーケットチェーンとかいろんなチェーンが法律化、法制化してくれよと、していただけませんかと前からずっと頼んでいたんですけども、これはサービスの一環だから法制化はできないと。これは勝手にやるべきもん、やってるものであってできないんだと。そうであれば、やっぱり市がある程度全体を統率してできないかなあと。 それともう１つ問題なのは、福岡からあるいは他県から入ってきたチェーンストアで現実に２円でやってるとこあるんですね、２円で。そういった、この店は２円で袋を売ってる。こっちは５円で売ってる、３円だったと、こういうのが出てくるとまた困るわけですね、統一しなきゃいけない。 それと、Ａコープあたりはサッカー台のところ、お客様が袋に入れるところに賽銭箱みたいに５円を入れてください。自由にお取りください。お客さんに判断させるわけね。だから、入れてる人もあれば、入れなくて袋だけ持って帰る人もおる。これじゃあ何の統率化かわからない。 だから、私たちはまあ、そういった問題が今商工会の中でも起こっております。だれか声を大にして言うてくれんかっちゅうことで、まあほんなら私が今度一般質問で言いましょうということで言ったわけですけども、やってることは非常にいいことだと。ただ、要は５円で販売することが基本じゃないんで、いかにマイバッグを利用してもらうか、それが一番の目的であります。 ですから何か市としてもそういった形、環境対策ということでできないかなあということできょうは１つ目の問題であります。どういった形で参画できるかどうかは細かいことはまだわかりませんけども、それが１つ。 次に、今定額給付金の件ですね。定額給付金ということで、４日の午後の衆議院本会議で２００８年度第２次補正予算関連法が再可決といたしました。そういった中で、関連法案の中で定額給付金の支給ということであります。今、テレビでも盛んに報道されております年度内の支給が姫島村と九重町、そして佐伯市の一部になりそうだと。７日には姫島村が支給しましたということで、おととい、きのうとテレビでよく出ております。 人口の多いところは、どうしても別府、大分は５月の下旬ということで、と国東は４月の下旬ということで対象者が３万３,９０６人、給付金を景気刺激の起爆剤にして需要喚起につなごうという対策を進める自治体もあると。それを何とか商品券にできないかということの質問でありますけども、竹田市は竹田商工会議所と九州アルプス商工会が中心となり１０％のプレミアムがついた地域限定商品券２億円を発売すると、臼杵市もそのようにやってると。杵築市も先般出しまして、１週間で売り切れてまた増やしたと言っております。 そういった中で、県外からの労働者やホームレス状態で住民票が別のところにあったり、削除されていれば受給漏れの人が出てくる可能性があるということで、非正規労働者が多い国東市は指定地区全戸に郵便物を届けることができる配達地域指定ゆうメールを使い、住民登録をしていなかったり、自治会未加入で市の広報が届かない人にも申請手順などを知らせるということで、いち早い国東市の方向性というふうに大変御尽力に感謝いたしておるところでございます。 ホームレスなどで住民票を持たない人への対応として、県は基準日──２月１日ですね──以降でも、最寄の役所で住民登録すれば支給は可能だと、まずは相談してほしいということであります。 今全４７都道府県の６９８市町村が地域限定で使えるプレミアム割増付商品券の発行を予定してます。これは、総務省がまとめたんですけども、一番早いのが長崎県佐世保市、去年の１２月に公表した、それが最初ですね。そういったことで、全国１,８０４市区町村の約４割に達したということで、中には割増率６７％の自治体もあり、給付金を地元の消費者、活性化に結びつけたという市町村の期待がプレミアム商品券の広まりにあらわれているようだということですね。 これにはいろいろと当商工会も旧町の商工会長さんが、皆さんが市にお願いに行きましたという話を聞いております。このまま行けば申請書を出して、それを持ってくれば、それを送れば振り込みという形になるんでしょうけども、一番こわいのはやっぱり振り込みであります。 振り込まれると使いにくい。特にお年寄りは使いにくい。私も給料は全部振り込みです。もう小遣い制でございますので、もう頭を下げて小遣いもらわなきゃいけん。おまけに毎年経済制裁を加えられて、どんどん減るばっかしですね。やっぱり使いにくいんですね。もちろん私は持てば全部使うから持たしてくれないんですけども、振り込みというのが一番悪い。できれば現金を──姫島村はそうですね。テレビに出る幸せそうな顔ね、すべての皆さんが「ありがたい、ありがたい」ちゅうてね、あれがいいんですね。できれば商品券にしていただいて、市内全域で使えると、そしてプレミアムが付くと。そういった形に何かできないかという質問であります。 もうやっぱり１０から２５％のボーナスをつけて発行するちゅうのは中津、日田、臼杵、竹田、杵築、豊後大野、由布の７市、九重、玖珠の２町で計画実施ということでほぼ決まっております。ぜひとも、この国東市も負けず劣らず、１００年に１度の不景気であります。ということは、１００年に１回ぐらい商売人にも補助をくださいということでございます、率直に言えば。予算を通り、農業、漁業には過大なる補助金が出ております。ぜひともこれを利用して、していただきたいなと思います。 最後に、これは先ほど１番の白石議員の質問とちょっと関連するんですけども、今アメリカ発の１００年に１度の大不況により市内でも唯一の大企業でありますキヤノン、ソニー、空港とかいろんな業界が低迷になっております。 雇用を減らしており、日本全体そうでありますけども、そこで失業者の方々に何とか田舎に帰ってもらって田舎の家、土地を利用してもらえんだろうかという質問であります。 先ほど来、なかなか田舎で農業をするというのは大変ですね、食っていけん。しかしながら、安岐の朝来地区では小学校を老人ホームにかえたりして、そこに奥さん方が出ていろんな形で出て旦那が百姓をしていくと、そういった形で今各地区でも中学校今度統廃合になりましたけども、そういった校舎を何とか福祉施設にして、そこで働きながら奥さんが、どっちかがね、定額収入があれば何とかやっていけるんです。そういった形で何かできないかと。 そしてまた、今オリーブを県も一生懸命やってくれということで市も取り組んでます。そういったことも含めて、これから先の農業のためにもぜひとも田舎に長男に帰ってきてもらいたい、とにかく。そしてまた、日本全国、特区という制度があります。何とか長男が田舎に戻れる特区をとっていろんな補助金が出て、それによって空き家対策等ができればいいなあと思っております。 そういったことについて、今も荒廃園での調査とか空き家対策をやっとります。そういったものを含めてちょっと内容がわかれば聞かせていただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 堀田議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、３番目の「一次産業の振興」という御質問に対してお答えをしたいと思います。１、２は担当部局より説明をさせます。 私も議員同様、国東市にとって一次産業の振興は重要であると考えております。このことは歴代の首長さん、議員さんも永遠の課題としてとらえてきた重い問題、課題であると認識をいたしております。 私も就任以来２年たちまして、少し農林水産業の勉強を重ねてまいりました。特に、市として農業政策にいかに取り組むか、まあしかし現在では確固とした問題解決の糸口が見い出せたとは思っておりません。私といたしましては、現在の農業振興はほとんどを国の補助金に頼っていると考えております。そのような状況の中では、市のとれる方策も限られてまいります。 そこで、いかにして国の施策、県の施策を万事遺漏なく生産者の方々に下ろしていくか、また事務手続等、高齢化の中で事務的な手伝いの中で何がお手伝いできるか、そしてこれからの農業の振興は市内外よりの新規就農者の呼び込み等を積極的に進めていくことにかかっていると考えております。 また、先ほどの御質問の中にちょっと触れましたけども、先日、国東市集落営農法人連絡協議会の設立総会が開かれました。これは私は危機的な横断的な取り組みであると思っております。各法人が連携をとりながら、国東市の農業発展につなげてくれるものと期待をしております。そして、将来この法人に若者が就農できるように祈念しているところであります。 このように、市といたしましては側面から生産者の皆様の支援をしていく所存であります。 あとの件は、担当部署に答えさせます。
○議長（諸冨忠君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（灘波修一君） レジ袋有料化に向けての市の対応について、県では大手量販店を中心にレジ袋有料化に向け会合がもたれているが、国東市においても市が中心となって一斉にスタートできないかとの御質問でありますが、大分県ではごみの削減、地球温暖化防止、資源の節約、いわゆる温室効果ガス、二酸化炭素の削減を目的に、行政と事業者、特に大型店舗を中心としたレジ袋削減に向けた取り組みを進めてまいり、先日の３月３日、テレビや新聞紙上で報道がありましたように、大分県におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定締結式がとり行われました。この締結式には、大分県知事、県内の１４市２町の首長を初め、加盟業者２１社２０１店舗の代表者の皆様が出席をされ、ことしの６月からレジ袋有料化の開始、平成２４年度末までにマイバッグ運動の持参率８０％以上の目標に向けて確認がなされたところでございます。 また、国東市内から３店舗が締結をされております。御質問の市内店舗のレジ袋有料化への一斉スタートについてでありますが、市といたしましては１日でも早く、市内全店舗のレジ袋有料化の取り組みを念願してるところでございますが、市内の小売店の中では取り組みの趣旨を理解しながらも客離れを心配する声も多々あるとお聞きしております。 慎重に配慮した上で、商工会等と協議を重ねながら連携をとり、市内全店舗が賛同いただける環境づくりをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君）
産業商工部長。
◎
産業商工部長（久保信男君） それでは、２番目の地域商品券の発行についてでございます。 定額給付金を地元経済活性化につなげようと、消費者が購入額より１０から２０％程度多く使えるプレミアム商品券の発行を計画している自治体が県下でもあることは認識しております。 ４町の商工会の方から、２月の２３日付で商品券発行の要望書を受理いたしております。国東市としては、まず行財政改革を推進している中、貴重な財源の使い方を第１に判断しなければならないと、そのようにも考えていますが、地域経済活性化を図るためにどのような方策がベストなのか、商工会の合併が足踏みをしている現在、現に商品券補助金を交付している商工会とのバランスもあり、４町の商工会に公平な行政サービスができるのか、商品券の発行が一定の店舗、業種等に集中しないのかなどなど、各方面から検討し商品券発行の補助金を支給・支出するのが適切であるのか否か、慎重に判断をいたしまして検討を出していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） 企画部長。
◎企画部長（溝井浩二君） それでは、私からは３番目の一次産業の振興及び田舎暮らしの推進についてお答えをいたします。 今、雇用の確保が大きな社会問題になっておりまして、景気対策とあわせて国、県、市町村一体となった施策が求められている時期でございます。 これまで、市といたしましては定住施策の一環としてＵターン・Ｉターンなど国東市へ移住を希望する方へ情報の提供、あるいは雇用対策としてはハローワークや市内事業所との連携による就職相談や情報提供など地元での就職を推進してまいったところでございます。 具体的には、県、ＮＰＯ法人と連携した「ふるさと大分回帰推進連絡会議」を立ち上げ、また杵築市とは「国東半島交流・定住促進連絡協議会」を設置し、移住希望者への支援として空き家の情報提供、受け入れ団体の育成、交流・定住フェアでの情報発信や相談などにも取り組んでいるところでございます。 その中で、今年度、県の移住・交流地域連携事業といたしましてＮＰＯ法人の国東半島くにみ粋群が移住者の住まい支援の仕組みづくり、移住後の安定した就業、就農サポートシステムの構築、地域での交わり支援の仕組みづくり、受け入れ側のネットワークの立ち上げなどに取り組み、市内全域への波及につながればと期待しているところでございます。 今後、さらなる移住・定住促進に向け、市はもちろん県、近隣市町村、商工会などの各種団体、ＮＰＯ法人、グリーンツーリズムなど、関係団体連携のもと推進を続けてまいりたいと考えております。 また、新規就農者につきましては、就農資金として就農研修資金や就農準備金、就農施設等資金の支援策を継続し、また国東市就職ガイドセンターによる募集活動をいたし福岡市でも毎年実施しております。そういった施策により一次産業の振興につなげたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） １９番、堀田一則君。
◆議員（堀田一則君） １番、２番に関しましては「検討いたします」ということで、先般、業界用語の「検討します」はあんまり期待できないと言う方がおられましたけど、これは取り急ぎ、急ぐ問題であります。レジ袋に関しては、国見町で以前からいみーるカードというのありまして、それを持ってきた方には２ポイント還元ということでずっとやってまいりました。とろが、どうしても１３％ぐらいから伸びないですね。どうにかならんかということで、今度の県のそういった動きによって、ああこれは何とかなるんじゃないかなということで、とにかくいみーるカード会員は全面的に協力しようということでやっております。 市としての対応ということで、非常にこれはお金のかかることでもあります。短期ではございますけども、今ごみ袋があります。私の提案ですけども、ごみ袋あたりにどこか企業さんのコマーシャルを載せるとか、コマーシャル料金をいただいてそれをそっちに向けると。とは言いましても、今とても不況な時期でありますので、キヤノン、ソニーとかもいただけないと思いますけども、別に市内に限らず大分県内で焼酎メーカーでもいいし、元気のいいところがあればどうかそういった方々に御協力賜りましてごみ袋を安くするんだと、こういうマイバッグを持ってきた方にはごみ袋の割引券をくれるよと、まあ判子で１０個でもいいですけど、メジロンがやっていたようにそういった形でもいい、何とか市の出費を少なくしてでもこの機会にやっていただきたいなと思っております。 もちろん我々商工会も努力しなきゃいけないと、それはもう当たり前です。特に、我々の世代で──いや、ごめんなさい、これは定額給付金やったね──努力したいと思いますので、どうかそこ辺を前向きに早急に検討の方をよろしくお願いいたします。 次に定額給付金です。アンケートで見ますと生活回り、いわゆる食品であるとか日用雑貨であるとか、そういったのが半数近く使いたいというのがあります。非常にもう、私もスーパーしてて手前味噌で悪いんですども、商品券が◎発売されたら結構国見ではうちに来るんじゃないかなあと（笑声）いうようなこともあって、非常に言いにくいんですけど、やっぱり土日は流出するんですよ。今、日曜日、卵を半額で売っててこれで何とか止めてますけども、これももう１年ぐらい経ってもう段々魅力がなくなってきたなあと、次を考えんといかんなと思ってますけども、やはり土日は出ます。やっぱり油が安いとか衣料品とかいろんなもんが田舎にはやっぱりないですね。週末どうしても出てしまう。 出ていけば、そういう身の回り品も食品も買うわけです。我々もやっぱり２０人ほど従業員使ってますんで、そういった方が潤うためにも少しでも売り上げを上げてかきゃいけないいうのもありますし、ぜひとも商品券していただきたいなと思うわけであります。 これも含めて、やっぱり５００円が、じゃあ１０枚とか２０枚とか束にするんやったら、その表紙にいろんなメーカーのコマーシャルを入れてもらってもいいわけです。そういったことを利用しながら、市の負担を少なくしたらどうかなあというあれがあります。 そしてまた、先ほどと同じように我々も努力をしなきゃいけない。今、日本全国でいろんな企画を組んでおります。田舎でも温泉があるしね、フグを食べさせてくれるとこもあります。私はやっぱり家族でフグを食べに行きたいなと。そういった、今ＥＴＣが一番、高速道路が１,０００円になると、どこ行っても１,０００円になると、そしてまた国からも５,０００円ぐらいの補助が出るということでＥＴＣが非常に売れるんじゃなかろうかと、そうして言われております。 ですから、田舎の修理工場ですね、それとかいろんなそういうＥＴＣを売れるところは声かけて、みんなで取り付けまでして幾らですよというような努力をしていかないかんなと、そう思っております。これもぜひ前向きに考えていただいて、やっぱりこれ地元でお金を落とすんだという愛町心、というか愛市心ですか、そういう思いを定着させるいいチャンスだなと思っております。できるだけ早くに、しかも振り込みではなくて、何らかの形で地元の商店が潤うような形にしていただければいいなと思っております。 これはもう、「努力します」と言われたら何も聞くことがなくなるんですけども、非常に困った答え方というんか、どうですか、市長本人のじゃあ御意見を聞いて、はい、どうぞ。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 堀田議員の御質問ではないんですけども、私の意見を言えということで、この給付金はいろいろ、この時期に来るまでは国民の中でも無駄だと、ほかの社会福祉とか何かに使えというような意見が６０％以上になっておりましたけども、いざ法案が通って給付金が出るということになりますと、やはりこれはやっぱり買いたい物に少し足して使おうかなという気持ちになってまいります。 ですからまあ、この時点ではこの給付金は幾らかの景気対策になるんじゃないかと考えております。そういうことで、ごみ袋いろいろ問題がありますけども、市としては各市内の業者の方々にやはり今喫緊の問題は地球温暖化対策です。市でも対策協議会を立ち上げたばっかりでありますけども、これはやはり鳥インフルエンザと違いまして必ず起こり得る事態でありますので、皆様の御意見等で協力をいただきましてＣＯ２の削減には取り組んでいきたいと思っております。 身近なところから始めようということで、国東市では連絡協議会の委員さんほとんど女性ですけども、食育関係から始めようということで今始まっております。そういう中で、景気対策いろんなことが今国会議員から報じられましたけども、プレミアム商品券等につきましては部長が答えたとおりでありまして、何らかの措置が必要なときは、いろいろと検討課題はこれかなりあるんですね。 ですから、特別給付金が市で商品券に全部振り替えられた場合は、それは地元に落とす経済効果っていうのは相当なものになります。しかし、これは現在ではもう市としては現金でお送りするというふうな方法に決まってますので、なかなかそういうふうにはできませんけども、苦しい今財政状況の中で何が一番市民の方々に恒久的に受け入れられるかということを考えまして、検討させていただくというお答えにしておきます。 よろしく御理解のほど、お願いいたします。
○議長（諸冨忠君） １９番、堀田一則君。
◆議員（堀田一則君） 今ここに農協の御利用券ちゅうのがあります。私は農協の組合員で知らなかったんですけども、３枚、３,０００円、ここにこう書いております。くしゃくしゃにして１回捨てたんですけども、「組合員皆様の御期待に沿えるメリットが見出せず、御迷惑をおかけしております」と、「そのような中でありますが、国東地域本部では正組合員皆様に少しでもメリット発揮できることを目的に１世帯に利用券３,０００円を発行することといたしました。多少ではありますが、御利用いただければ幸いです。」と、お金がなくても、ちゃんとできるんです、簡単に、すぐに、ぜひとも見習っていただきたいと思います。 ただ、利用するところが余りない。ガソリンスタンドしかないですね、私にとってはね。農業してませんから、まあ、今度スタンドで使わさせていただきます。農協関係者、ありがとうございました。ということでございます。 それで、じゃあ３番目のこれですね。いろんなところにハローワーク等、それから県のいろんな機関にお願いをしておるということでおります。問い合わせとかいうのは、ここ１年間に問い合わせとかどれぐらいあったんでしょうか、お知らせください。
○議長（諸冨忠君） 企画部長。
◎企画部長（溝井浩二君） 新規就農じゃなくて、空き家関係でよろしゅうございますか。 確かな数字ではありませんが、３４、５件の空き家を実は国東市内の空き家を今県のホームページ、市のホームページに登録しておりますが、問い合わせは１日に１、２件はございます。実際、空き家として成功した例といいますか、実際に住んでいただいた例については１８年度から１５件だったと思います。 そのうち、市だけではなくても、ほかの民間の企業の方も宣伝しておりますから、そういったのを含めて１５件でございますが、確かに問い合わせについては空き家に住みたいという情報についてはかなりの方から問い合わせはございます。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） １９番、堀田一則君。
◆議員（堀田一則君） 風光明媚でしかも空港も近い、フェリーもあるといった環境で、温暖な瀬戸内気候ということもあって、特に東北から北の方々にとっては天国のようなとこじゃないかなあと、冬になって雪かきを毎日することを考えたら──じゃないかなと思います。 これをいかに定着させるか、また空いた荒廃園をいかに使っていただけるかと。今組織組織と農業も組織化と、法人化としております。もう全国でも農業の従事者、平均従事者の年齢が７０から７２、市内ではもう７４を超えてると思います。国見町の合併前は７４でありました、平均が。もうあれから何年も経っております。 多分１０年先はほとんどが荒廃園になる。それを私は言い方悪いですけど、国は待ち望んでいるんじゃないかと。早く今の農業をやってる小さいところはやめてくれいと、そして組織化してくれと、企業ももう１０年先を見てるんです。もう農家がいなくなる。そしたら我々がすべて値段をつけるんだと、そういった形になりつつあるんじゃないかなあと、それを一応非常に懸念しております。今こそやっぱり、もう国東半島ではね、そんな大きな農業っちゅうのはできないです。 やっぱり面積が皆小さいです。だからこそ、それを利用した農業が必要じゃないかなあと。以前、私はスパゲッティをつくるディラム小麦というのがありますね。これもまた地中海じゃないとできないんですけども、そういう瀬戸内気候で小麦でスパゲティをつくる。景気が悪くなると、スパゲティが非常に売れるんです。あれが３００グラム袋に入って特売で９８円、３００グラム、中に３本束が入ってますけども、それで大体平均家族４人から４.５人の１回の食事を補える、９８円ですね。 ですから、ごはんよりもスパゲティを食べる、子どもも好きですから──という家庭が増えて、今非常にママーあるいはもう１個の会社の株が上がっております。そういったことを含めて、今スパゲティは全国的にカレーの次に大衆化になっておるということもありまして、そういう小麦を麦、米のかわりに植えたらどうかということを大分前に議会で言ったことがあります。 そういったことも含めて、新しい農業、そしてまた、そこで生産だけではなくてね、そこで工場を建てて商品化までできるような、そういったまでしないとなかなか利益ちゅうのは出ないと思います。 これからどんどん人口が減り、そして学校も淘汰されようとしております。何とか若い方々を田舎に呼び戻せんものかと、そういった努力をこれからも特に努力していただいて、我々もどんどん提案しかなきゃいけなんですけども、そうすることによって一次産業を守っていくということに、ただ国・県の補助あるいは方向性だけでなくて、やっぱり国東半島の環境に合うたような、そういったものを見つけて独自性のあるものをやっていかなきゃいけないなあと思っております。 これからの努力に期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（諸冨忠君） １９番の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（諸冨忠君） 次に、１３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 先月から今月にかけまして、国東市内４つの中学校と１つの小学校が閉校いたしまして、私には本当に複雑で重苦しい日々が続きました。 とりわけ、私の地元でもございます、そして出身校でもございます上国崎小学校と城崎中学校が同時になくなってしまったという現実には胸が痛みました。悲しい極みです。学校というのは地域のシンボルでもございますし、心の拠り所としていわば地域の母親のような存在でもございます。 それでなくても少子高齢化が進み、地域はますます疲弊し、活力を失いつつあります。問題山積の現実を見据え、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりにどう取り組むのか、議会や行政に課せられた責任は大きいものがあると言わなければなりません。 そういった視点を含めて、今議会では大きく次の３点について質問させていただきます。 １点目は、先ほどから出ております農家、農村の対策について、２点目は環境問題について、そして３点目は教育問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目の農家、農村対策についてでございますが、３項目通告をいたしております。１つ目は、農村の高齢化に市としてどう向き合っていくのか。具体的なビジョンをどう示すのかということでございます。 我が国の農業の就業人口は、５０年前の１,５００万人から現在は５分の１の約３００万人に激減してると言われております。しかも、その６割以上が、既に６５歳以上でございます。山間地はさらに高齢化が進み、田畑の管理はもちろん村の機能さえ危ぶまれる状況にございます。 また、食料自給率の低下は将来起こるであろう食料不足のパニックを予測させますし、高齢化そして後継者不足は農村の崩壊を意味いたします。今、確実にその方向に向かっていると言っては過言でしょうか。 簡単ではありませんが、生活できるだけの所得を上げることができれば若者は戻ってきます。農政は国の基本です。国も自治体も今の農村の現実を直視し、何をどうしなければならないのか、真剣にそして早急に対策を立てなければ農村は本当に崩壊をしてしまいます。 そこで、市としての対策、将来ビジョンをどう示すのか、市長の見解をお伺いをいたします。 ２つ目は、河川の整備、特に葦や藻の除去に本気で取り組んでほしいということでございます。葦は、ひどいところでは川面一面にはびこっております。水の流れが全く確認できないところもございます。大雨で増水した水は、葦の上を走り、水害さえ引き起こしかねません。 もう一方の藻は、国東、武蔵の川で見られます。こちらもひどいところは、川面を埋め尽くしております。 いずれも、生態系及び環境に悪影響を与えております。河川は県土木の管轄ではありますが、市から強い申し入れを行い、早急に除去に取り組んでもらいたいと念願いたします。 ３つ目の農地・水・
環境保全事業の保全組合への交付金の事務費１０％のその総額と使途についてでございます。組合員の方から、事務手数料の１０％は高い、内容を明らかしてほしい。受領印も１カ所で済むようにしたり、書類ももっと簡単にできないのかという要望が上がっていますが、善処方とその内容をお伺いをいたします。 次に、大きく２点目の環境問題についてであります。昨年の１２月議会で私はマイバッグ運動のことを取り上げましたが、そのときは時間の関係で具体的な提言まで踏み込めませんでした。幸いというか、ことし６月から県内２１の事業所２０１の店舗でレジ袋の有料化、これは正確にはレジ袋無料配布の中止を実施することが決まりました。そこで、私はこの通告書を提出する前に、市内のスーパーを訪ねて聞き取り調査を行いました。 その結果、市内ではマルショク、青木、エース、そして先ほど議員のてつやが参加を表明をしております。この４つの店舗でございます。ほかにヒサツネの方も前向きに検討しております。大きいところでは、あとＤ＆Ｄがございますが、現時点では参加を表明しておりません。 レジ袋のこの削減は、ごみの減量、地球温暖化の防止、石油資源の節約につながります。それに連動して、マイバッグの普及が促進できれば自然あるいは生活環境の悪化をくい止める大きな力になると思います。 そこで、市としてこの問題にどこまでかかわっているのか、またどういう支援、連携を考えているのか、さらに市◎内の小売業者を含む市内の事業所、商工会、行政（市）が同じテーブルについて今後の取り組みがスムーズに進むように連絡会議の設置が必要と考えますが、市としての考えをお聞きをいたします。 次に、大きく３点目の教育問題について２項目お尋ねをいたします。 まず最初に、昨年１２月に出された教育審議会の答申、正確には国東市長期学校教育環境整備についてという答申が出されました。これについては、保護者はもちろん、地域の人々の関心は非常に高いものがございます。また、敏感でもございます。 そこで、教育委員会の今後の方針、具体的な計画をお尋ねをいたします。 ２つ目は、教育免許の更新制についてであります。これは、２００６年の教育基本法の改悪を受けまして、翌年６月に教育関連３法が改悪をこれまたされました。そのうち、教育職員免許法において教員免許に１０年間の有効期限がつき、更新、講習が義務づけられました。これは、安部政権下の教育再生会議が不的確教員を排除する対策として提唱された制度でございます。既に今年度から施行されておりまして、ことし４月から本格実施されます。 この制度は教育現場に混乱と多忙化をもたらすのみで、現場からは早くも疑問の声が上がっております。 この制度がいかにひどいものであるか、概略説明をいたします。 これは、１０年ごとに３０時間の講習、１日６時間×５日間でございます。この講習が義務づけられます。受講しないと免許が失効し、教壇に立つことはできません。しかも、その講習費用、大体３万円から５万円かかると言われておりますが、すべて自己負担でございます。宿泊費やガソリン代もすべて自己負担です。そして、この対象者は現役の教員だけではございません。免許を持っているすべての人が対象ですから、指導主事あるいは社会教育主事、教育長、あるいは臨時や代替の人も含まれます。すべて自己負担で受講しなければならないというような制度でございます。そこで、この更新制度について教育長の見解をお聞きをいたします。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） １３番、宮永議員の御質問にお答えをいたします。 １の１、それから１の２については私から少しお答えをいたします。２番、３番については担当部局よりお答えをいたします。 まず１の１でありますけれども、農村の高齢化にどう対処するかとの御質問にお答えします。昨年より、県観光・地域振興局並びに東部振興局、市の３者で小規模集落対策のプロジェクトを立ち上げまして、今鋭意、行動基準、指針を立てて実行段階に入っているところであります。 このプロジェクトの中に高齢化対策も含まれております。詳しくは企画部長より説明させますが、私の考えといたしましては、国、県の方針を踏まえながら、地域で何ができるかを議員さん、区長、市民の皆さんと協働しながら進めてまいりたいと考えております。 また、高齢化を止めるということはこれはもうできません。その中でとれる方策も限られてまいりますけれども、その中で一番大切なことはできる限り健康で暮らせることであります。そのためには、地域保健医療の中の健診を含め生涯学習活動等きめ細かく推進していくことが大切であると考えております。 また、１の２につきましては、先日行われました県の小規模集落対策の会議の中で、知事、県の土木部長にお願いをしたところであります。 また、市の土木、県の土木事務所の方々と協議検討を始めているところであり、近々田深川のホテイアオイの除去作業を開始すべき協議を開始いたしております。 あとの問題につきましては、担当部署から答えをさせます。
○議長（諸冨忠君） 企画部長。
◎企画部長（溝井浩二君） 私からは、今市長から話のあった集落の活性化の取り組みについてお答えをいたします。 御存知のとおり、今年度から知事を本部長とし、各市町村長、県の各部長を本部員とする対策本部、その下に振興局、市、地区代表者による対策会議を立ち上げ、高齢化率の高い地区を対象に小規模集落対策に取り組んでおります。 今地域の方とお話をすると、今はまだ何とかやっているが１０年後は集落機能の維持ができない時代になっているかもしれない。そんな話が返ってきます。これまで続けてきた行政連絡の機能、お寺や神社の管理、地域の祭り事、道路、水路の維持管理などの機能ができなくなり、鳥獣被害、耕作放棄地の増大、災害対策、交通手段の確保など、集落の課題は人口減少、高齢化が進むにつれ重要な問題となっております。 小規模集落対策としては集落の活力を高めていく活性化対策と、もう１つは安心して暮らし続けていくことをサポートする生活対策があります。国東市では、２０年度市内１３０集落のうち、最も高齢化率の高い安岐町の諸田地区をモデル地区として、県、市の職員が地域に入り込み、活性化対策と生活対策両面にわたり地区の人たちと膝を交えて検討を重ね、環境整備、御田植祭の宣伝、特産品の販売などの取り組みを実施することになりました。地区の中に「元気な諸田をつくる会」を結成し、自分の地位は自分たちの手で守る、そんな意欲が芽生えてきたと感じております。県との連携で今後も他の地域に広めてまいりたいと考えております。 今１つの対策は、議案第３２号で提案しております集落支援員です。小規模集落対策は財政支援ですが、この集落支援員は人的支援でございます。高齢化率の高い集落に入り込み、地域の方、市の職員と連携して集落の実情に合った活性化対策をサポートするのが役目でございます。２１年度から高齢化率の高い、高齢化率の５０％を超えている地域に集落支援員の配置を推進してまいります。 今１つは、小規模集落応援隊です。これは県が２１年度から取り組みを始める計画で、小規模集落の人手不足により発生している課題を支援するために企業やＮＰＯ、市民団体など民間団体が集落に入り、草刈りや清掃、地域の祭りに協力するボランティア活動を募集する事業でございます。県とともに募集や応援活動の紹介、表彰などの協力体制をつくりたいと考えております。 こういった事業を推進することで集落に「ふれあい」を取り戻し、元気な集落になるよう今年度に引き続き次年度以降も重点施策として取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君）
土木建設部長。
◎
土木建設部長（都留喜多男君） それでは、１３番、宮永議員さんの御質問にお答えをいたします。 河川の整備、それから特に葦や藻の除去に本気で取り組んでほしいということでございますが、県の河川の草刈り等については、今年度市内で６３地区で７５万３,０００平米を行ったところであります。市の河川では、１７地区を７万８,０００平米を地元の方々に協力をして実施をしていただいたところでございます。 県土木によりますと、葦の河川に多く繁殖しているところについては、直接流水の阻害の影響が少ないところは業者による撤去は行っていないということです。ただし、樹木が河川敷に茂ったりしてるところについては、地元では対応ができないということでありますので、業者委託で伐採、撤去をしているところであります。 また、葦をなくす方法としまして土砂の撤去がありますが、実施基準として通水断面、その３分の１が堆積をした場合は、それかもしくは、それ以下で地形の状況によって人家等に影響のある、危険性のあるところについては実施をしておるということであります。 市としても、土木事務所に対して区からの要望等が上がってきておりますが、その都度要請をしているところであります。要望のすべてが対応できていないという状況は現在のところあります。 市としても、できるだけ多くの要望に応えていただけるように、引き続き、土木事務所の方に重ねてお願いをしたいというふうに考えております。 次に藻の除去につきましては、先ほど議員さんから言われました田深川、それから武蔵川の中下流敷きにホテイアオイが大量に発生をしております。これも承知をしているところであります。 これも、農繁期になりますと農業用水の取水口に詰まったり、そういうことが考えられますので、稲の影響等が出てきます。そういうことで、先ほども市長が言われましたように、県と一体になってこの除去に対して相談をしていきたいというふうに思っておるところであります。 以上であります。
○議長（諸冨忠君）
産業商工部長。
◎
産業商工部長（久保信男君） それでは、１３番議員の大きい１の③農地・水・環境保全対策事業、保全組合への交付金の事務費１０％の総額とその使途についてでございます。 市では、農地・水・
環境保全事業に４８組織、うち国東町が３１組織で実施しております。このうち、国東町におきまして２７組織が国東町土地改良区に事務を委託しており、その委託料が交付金の１０％であると聞いています。 国東町土地改良区への事務委託費は総額２９８万８,７６０円となり、使途は人件費、事務費として使用されています。農地・水・
環境保全事業の事務は、平成１９年度新規事業として実施されてから幾度か事務の簡素化がされましたが、大分県地域協議会への提出書類の簡素化だけで事業実施における簡素化がされていないため、市として国、県へこの分についても要望しているところであります。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君）
生活福祉部長。
◎
生活福祉部長（灘波修一君） ２番目の環境問題についてのレジ袋の有料化実施に伴い、マイバッグ運動に行政の積極的な推進、連携についての御質問ですが、議員からお話のありましたように、マイバッグ運動には地球環境に対しまして大変大きな意味を持っております。１２月定例会で議員より同様の御質問がありお答えをしたとおり、県内では年間３億４,０００万枚、重量で３,４００トンのレジ袋が使用されております。石油消費量に直しますとドラム缶３万１,０００本にあたります。県が目標しておりますマイバッグ運動、８０％以上が達成できれば県内で消費されているレジ袋１億枚の削減が見込まれ、約１,０００トンのごみの削減と６,２００トンの二酸化炭素の削減、また、石油消費量１,８００キロリットルの削減につながると言われております。先ほど、堀田議員の質問にお答えしたとおり、国東市は３月３日に大分県におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定の締結をし、さらには先日の３月４日に環境問題は一人一人の取り組み、家庭、地域の取り組みが大事である、美しい国東の自然環境を次世代につなげていく旨を趣旨とした国東市地球温暖化防止協議会が会員３０名の出席のもと、設立したところでございます。国東市としては、国東市内全店舗がレジ袋無料配布廃止に向けての取り組み、あわせて積極的にマイバッグ運動の推進を国東市地球温暖化防止協議会及び商工会等々と連携を密にしながら、広報等を通じて環境活動の輪を広げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） １３番、宮永議員さんの御質問にお答えします。教育問題について２点ほどありますが、１点目の教育環境整備については、教育次長より、２点目の免許更新制については、私のほうから先に述べさしていただきます。 平成１９年６月２７日に教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律が公布され、教育職員の免許状に更新制を導入するとともに、指導が不適切な教諭等に対する人事管理に関する規定を準備する等の改正が行われました。この制度は、平成２１年４月１日より教員免許状の有効期間を１０年間とし、終了期限前の２年間に大学などが開設する３０時間の免許状更新講習を受講修了したもの等に対して免許状の有効期間を更新できる制度です。この制度はその時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。人を育てることを職務とする教員の責任は大きいものがありますので、教育職員免許状更新制度は必要なものであると認識しています。 以上です。
○議長（諸冨忠君） 教育次長。
◎教育次長（中野茂君） １３番、宮永議員さんの教育に係る問題の①、国東市長期学校教育環境整備についての今後の方針と計画はという御質問にお答えをいたします。国東市教育委員会の諮問機関でございます国東市学校教育審議会から７回の審議を経まして、昨年の１２月２２日に市教育委員会に国東市長期学校教育環境整備についての答申がございました。これにつきましては、既に市報にて公表をいたしているところでございます。その答申には、小学校の適正規模、そして適正配置については複式学級のない最低１学年１学級以上が望ましいという基本理念のもとに、小学校全校児童５０名を割り込む学校については、統合の検討を開始し、複式学級の解消を図るものとする。また、３０名程度の学校については、児童間の切磋琢磨が出来る教育環境が困難となるために、積極的に統合を図るものとするというふうにございました。市教育委員会といたしましては、答申を尊重する中で検討協議を継続いたしてまいりました。現在、最終段階に入っているところでございます。本年度末までには整備計画を策定をいたしまして、議会に報告ができたらというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） じゃあ、順を追って再質問さしていただきたいと思います。 まず、農家、農村の対策についてでございますが、これもう一口に言って簡単に言葉で、あるいは即実施、実行できるというような簡単なものではないということは私も重々わかっております。ただ、その中で地域の人たちが本当に心配してるのは、地域の集落が本当にこのままで維持できるのかということ。それから、田畑がこのまま後継者がいなくて荒れてしまうのを、これをただ手をこまねいて待ってるのかと。この時間はもう５年ないし１０年以内には確実に来るような状況だという、そういう不安だというふうに思います。私が思う１つの不安、まあ大きく３つ上げればですね、１つは若者がいない、それから確実に高齢化は進んでる、集落の維持をして、させることも困難になることの不安、これが１つ。それから、既に多くの農家は、既にもう機械は個人で持ってる人はほとんどおりません。それから、今耕作してもらってる人から、もうできなくなったからお返ししますよと言われたときに、じゃあ自分がどうできるのかということの、この不安ですね。現実的な不安です。それから、大きくは国の農政への不安です。やはり、今農林大臣も国の減反政策の見直し等も言及をしております。本当にこれから農業、農政、農村が再生をし、安心して私たちが暮らしていける農村、農家が本当にできるのかという、この大きな３つの不安が、私は今抱えてる農家の人たちの切実な問題だというふうに考えております。で、先ほど話が出ております、市の予算の中にも入れてありますが、県の集落支援員制度、人的な支援を中心に５０％高齢化率を超えてる地域に支援員制度を配置をするということですが、この、先ほど出ました応援隊と含めてですね、この制度のついてもうちょっと詳しい説明をしていただけませんか。
○議長（諸冨忠君） 企画部長。
◎企画部長（溝井浩二君） お答えいたします。集落支援員です。これは、実は総務省が提案をして、これは補助事業とかいうのではございません。１つの提案として総務省が提案している事業でございまして、各集落に、地域の方でも構いませんし、地域外の方からでも構いませんが、要は地元に詳しい実情を詳しい人に支援員になっていただいて、小規模集落と同じように地域の中に入り込んで、地域の人を奮い立たせて、地域がどういう施策が必要なのか、あるいはどういう課題がその地区にあるのかを、お話を聞く役目でございます。これについては、特別交付税で措置されるということで聞いておりますし、集落支援が入って、その地区の活性化計画が決まれば、将来的には総務省のそれについては支援の、新たな支援策、補助金等の支援策を作りたいと考えているというふうに、今現在国から通知があってるところです。 それから、応援隊でございますが、これはもうＮＰＯや企業などのボランティア活動を促すという事業でございまして、これはもう昨年１０月に県のほうがもう新聞で公表しておりまして、来年の第１回の知事を本部長とする小規模対策の本部会議で具体的な案を示すと。で、実際の企業などの募集については県がやります。ただ、市の管内については市のほうも手伝っていただきたい。で、なおさら地元の方がどういう支援が必要なのか、そういった聞き取りについても県も協力してほしいという、そういった事業でございます。 以上でございます。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） それでは、こういった田舎のほうの、中山間地のほうの不安、もちろん農業の不安もあるんですが、産業としての農業、これをどう再生をしていくのかということに関して、私は個人でどうこうする域はもう過ぎてるというふうに考えておりますし、以前からも提唱しておりましたが、やはり企業化するしかないなというふうに考えています。で、以前私が、多分覚えておるだろうと思いますが、図でお示しをしたように、請負会社を作って、そこに人を呼び込んで雇用の場を作る、で、あるいは地域の人を雇用する。で、つまりその人たちをサラリーマン化して給与をそこに払うという形なんですが、これが廃校跡地の利用あるいは活用にもつながってくると思いますし、本当に完全に外から企業として任してするというんじゃなくて、市の中にそういう請負会社を、市やＪＡ等の協力で１つ会社を作ると、興すということです。その中に人を呼び込んで地域の人を使って再生をする、あるいは外からほかに若者等を就労させる、そういう場を作る。こういったことが本当に無理かどうかもう一度検討していただけませんか。本当に無理であれば、じゃあこれだけ疲弊している地域をどうするのかという具体的な提案を、私は市のほうから出してほしいと思うんです。その点、市長、考えをお聞かせをいただきたいと思うんですが。いかがでしょうか。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 宮永議員にお答えをいたします。お答えできないこともあると思いますけども。まあこれは国東市に限ったことじゃなく、全国的に起こってることで、少子化対策ってのは、これは子どもに地元に残っていただいて、ある程度地元に定着していただければ、今年みたい、２０年度みたいに市内に５０人若い人が残っていただく、そうすりゃ１０年先には倍近くにはなります。まあ、少子化対策は周産期医療、小児科医療等きちっとしてやっていけば、そりゃある程度は増えると思います。高齢化の問題をですね、正直言って私に今から対策を立てろと言われましても、なかなかこれ難しい。ほかにまあ、宮永議員が言われたように請負会社を市がやれということなんですが、今、市の中で農業公社２つありますけども、この農業公社でさえ何ともならない、赤字を出してるような状況で、１５万円給料払っても来てはないという状況、その中で市の行政がですね、民間のやるようなことをやってもとてもじゃないけどもやっていけないと思います。そりゃもう今、私も言ってますように、やはり国の抜本的な改革がなければ、国を救うということ、国土の荒廃を防ぐということ、それもう当然もう国の仕事であります。だからもう何回も申しておりますように、市の力でどれだけのことができるか、それから宮永議員さんがいつも言うんですけども、であれば地域で何をしてほしいのか、何をやるのか、皆さんが。そこも考えとってくれないとですね、市のほうに考えを示せ示せと言われても、なかなかこれはもう国策に沿ったことでありながら、ただそれを放っておくわけにはいかないということで、今小規模集落の特例条項でも作って、県知事さん皆さんと一生懸命やっておるわけです。ただ、そういうような方策の中で、やはり皆さんと一緒に考えていかないとですね、市のほうにビジョンを示せとか、農政に対してですね、非常に私としても重いものがあります。そういうことで、企業の方々が来てくれることには、もうそりゃ大歓迎でありますけれども、正直言いまして、やはり圃場整備もできていない中山間地から上の田畑、水田農業含めて、ここに企業化して果たしてやっていけるかどうか。要するに、今大規模の農業の形をとって法人に集積をしてもらうという形の中で、やはりそういうその面積の小さいところ、それから兼業農家の方、後継者のいない方々を、この集落営農の法人の方々と連携を取りながら、できるのならできる、後は何をするのか、後は農業公社のあり方、農業公社のあり方についてはいつも国のほうにお願いするようにしてるんですけども、農業公社でありながら、補助金は一切受けられないという、何にも作れないという状況なんです。ですから、私もまあ国の、農業公社の団体の会議にも行くんですけども、もうそういうことを言ってたら農業公社自体が行き詰っていきます。ですから、本来なら国東市農業公社、確固たる農業公社を作って、国・県と一緒にやっていかなければ、私はなかなか地方の荒廃していく農地を守っていくことは非常に難しいと考えております。その中で、今申しましたように、県も市も、何とか見えない、出口の見えない中で一生懸命対策を考えて、地域の方々と一緒になってやっていこうという方針でやっていくつもりであります。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 確かに、難しいのはもう十分わかります。ただ、私は、この提言してるのは具体的に提言をしております。地域は先ほど市長さんは具体的に提案してくださいっちゅうことを、地域は何してほしいのかって言うことだったと思うんですが、私は、あの提案は具体的に提案をしております。あるいは跡地はもう城崎中学校、来浦中学校、あの校舎を使ったらどうですかというところまで言ってるんですね。だから、一昨年だったか、提案した図について、私が提案をしたことについて検討に値するのかしないのか、あるいは値しないんであればですね、これはこういうところができませんよというのであれば私も理解できますが、もしここまで疲弊して、何も対案が出てこない、あるいはビジョンが示せないっていうんであれば、もう一度、だから検討していただけませんかっていうことをお願いしているんですが、それさえ、検討さえできませんか。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） 検討できないということは、私は言っておりません。一生懸命検討して、県とかですね、申しましたように対策は立ててる、無策ということでは私は、私自身認識はいたしておりません。やっぱりできるところから、宮永さんの提言の中にもできること、できないこと、私ははっきりと言っております。今度は、歴史資料館も皆さんお含みのとおりの御提言で、もったいないっちゅうことで、提言いただきました。これはまあ、私も反省して一生懸命考えながら今回ケーブルテレビの事務所ということでやってまいりましたし。できることはやっておりますし、できないことはできない、それから今すぐでもできることと、できないこともあります。だから、この農業政策っていうのが、今すぐやれって言ってもなかなかこれ非常に難しい問題でありますし、何回言っても、国も一生懸命やってると思います。県も一生懸命やってる。市は、ただずぼらに考えているっちゅうことはありません。ただ、今申しますように、僕は地域でできることを提案していただいても、それを行動を、どういうふうにするのかという、そういうものが入ってないとなかなか難しいんです、これ。と思います。行動をどうするのか、地域の方が。あれやってくれ、これやってくれってのは、それは御提案としては無視することじゃありませんし、各担当部署もそれなりに一生懸命やってると思います。ということは行動計画が伴わない、ある程度その市への提言等ですね、ある程度行動計画が伴った御提言をしていただくと、私たちも動きやすいというような気がいたします。まあ、ここでお答えにはならんとは思いますけども、今私の知恵の中では、このぐらいのことしか申せません。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） なかなかこの問題については結論が出ませんようですから、また市のそういった集落支援制度等も、中でまたいろんな地域の声等も吸い上げていくようなことが出てくるかと思いますので、その席でまた検討したいというように思います。時間があまりありませんので先に進ましていただきます。 河川のことでございますが、先ほど回答がありました、藻等については、県と協議して除去にあたるということですので、ぜひやっていただきたいと思います。でないと大雨のときにですね、これが流れて出て海のほうに行って漁業補償等もしてくれっていうようなことが十分考えられますので、早急にしてほしいと思いますし、葦についても、もう川一面になってるのはもちろんですが、もう砂が堆積してですね、かさ上がってるんですね。道路と本当にもうわずかしか段差がないというような状況ですから、その上を水が走りますから、大水のときには。で、人家に対する被害とかいうのも十分考えられますので、これについても早急な対策を望みたいというふうに思っています。 それと、事務員の、事務の委託契約ですが、農地、水、環境保全組合に対する、これ、事務費の１０％が高いっていうんですよね。それで、具体的には例えば１０回出た人は１０回分の印鑑を押さなきゃいかんとか非常に書類的に煩雑なので、地域の人が世話をしてる人が大変だという声が上がってるんで、まあ１０％が高いってこともありますが、もうちょっと安くならないのかということと、もっと簡単な書類で済ませられないのかということが、声が上がっておりますので、その点が一つ。 それと、もう一つは河川とか農道、それ以外にこの対象地域が、例えば学校の跡地ですね、グラウンドの法面とか、あるいはその地域で管理をするようになりますと、その地域の人たちが草を刈るようになると思うんですが、その学校の敷地の法面とか、あるいはその敷地の端のほうとか、そういうところも含められないかというのはちょっと１点お聞きしたいんで、その２点をちょっとお聞かせください。
○議長（諸冨忠君）
産業商工部長。
◎
産業商工部長（久保信男君） ３点ほどの質問だったと思います。１０％がどうなのかなという部分があります。先ほども言いましたけど、まあこれは市の中では、国東の土地改良区だけがそういう１０％で事務を受けてしましょうということでありますので、土地改良区と、そこにお願いする地域の保全組合との中で１０％というのも聞いております。ちなみに、後こういう事務を受けるのは、県の土地連のほうも対応しているんですが、土地連のほうについては１８％というようなことで設定をされております。もちろん、国東以外、それも国東で委託をしてないところ含めてその他は、それぞれの保全組合の中でそういう事務をしていると、そういうことであります。そこら辺については、改良区のほうには報告はしておきたいと思いますが、改良区とそれぞれ保全組合との関係でありますから、ちょっとそれ以上のお答えはできかねないところです。 それと、手続きについての、もう少し簡単にできないのかということであります。これも具体的については、この事業について会計検査もまだ入っておりません。で、どういう指摘っちゅうか、チェックになるのかっていうのは不透明なところもあるんですが、あるところで、これは新聞にも出てるんですが、不正受給があっております。で、これは何かというと、そういう農地整備作業の活動の補助金を架空請求したと。で、補助金約２９万円を不正に受け取っていたということで、具体的には参加人数や作業時間を水増しして請求してきたと。「俺はその領収、判を押してないぞ」っていうところからわかったようです。で、こういうことがあったということで、九州農政局、そして県を通じてそういう事務の厳格化という部分のほうも公文書で指導という形で流れて、市に流れているところであります。報告もしておきたいと思います。当然、出来る事務簡素化については、これから、これまでも担当者会議でそこらへんは納税者に負担がそうかからないようにと、そういう話はしているんですが、引き続いてそういう要望というのは上げていきたいと思いますが、そういう背景もあったということであります。 それから、この事業については、農業施設とか農地とかそういう部分に限らず、環境整備という部分でできる事業であります。具体的に学校の法面がどうかっちゅうことは、ちょっと確認をしてまた報告さしていただきますが、多分そういう広い意味の環境整備とかいう意味でできるんじゃないかなと。農道に桜の木を植えて自分たちの住む環境をよくしようということもこの事業でできますし、当然この事業は農業者だけが組織してする事業ではありませんし、区長会やＰＴＡや消防団や、それぞれの団体を網羅して、一緒に自分たちの環境整備をしようと、そういう目的でもありますし、そういう人もできると思いますから、多分そこら辺も含まれると思いますけど、また後日詳しいところは報告させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） そういうことであれば、相当これらについて地域で使える部分ていうのが出てくると、範囲が拡大されますのでありがたいなというふうに思いますので、御回答、また調べてお願いいたしたいと思います。 それでは、教育問題について最後にお聞きしたいと思います。先ほど次長のほうから答申についての今度の計画、これについては３月末までに計画を出すということでございますから、それをお待ちしたいというふうに思います。それから、免許の更新制についてでございますが、先ほど教育長は資質の向上のためには必要であるというような認識を示されました。で、この大分県で開設が、講習ができる大学が３つございます。大分大学と日本文理大学、そして別府大学、この３つの大学で講習ができます。で、本当に、教育長にお尋ねするんですが、資質の向上のために本当に必要であるんなら、費用も私は自己負担すべきのが当然じゃないかなと……あ、自己負担じゃない、公費負担をするのが当然だろうというふうに思うんですが、なぜこれを公費負担で、職免はできるようですが、職免はするようにしてるようですが、経費については自己負担ていうのは、私にはあまりにもひどいんだなあというように思うんですが、この点について、公費負担が、私はすべきだと私は思うんですが、教育長、どうお考えでしょうか。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） １３番、宮永議員さんの御質問にこの場からお答えさしていただきます。 この免許更新制度というのは、教員の資質能力向上、それから維持を図りながら、教育に対する社会の信頼を得ていこうということを目的としているわけで、その目的のためにはやはり最低限１０年ごとに３０時間の時間が必要であると国が判断して取り組んでいるものと考えます。ですが、他の行事、他の研修とも重なり合います。他の研修と、この免許更新制との目的は違うところがあると思いますので、免許更新制は独自に行う必要があるんじゃないかとも認識します。ですが、そういう重なりというものは現場の教育に影響をもたらしますし、教員が子どもたちと向き合う時間が少なくなるということも考えられますので、極力そういうことを排除するよう教育行政としては考えなくてはいけないなと思っているところであります。国のほうとしましても、受講に関しては、長期休業中あるいは土曜、日曜日に受講するように、そしてまた通信、インターネット、放送などの利用も考えていこうというふうになっているようでございます。できるだけ受講者に負担がかからない方向で、教員の資質能力向上を目指すというシステムと認識しています。 それから、自己負担の件ですが、職務専念義務、職専免扱いになっているということは、それ自体で自己負担という原則になるんではないかなと。大体教育現場と、あるいは他の職場でもそうだと思いますが、個人の資格取得については自己負担を原則として取り組まれてきております。ですからこのことは理解できますが、公費として支出してもらえればそれに越したことはありません。 以上でよろしいですか。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 私はぜひ、これは公費負担すべきだろうと思いますし、出張扱いで私はすべきもんじゃないかなというふうには考えています。ちょっと時間があまりありませんから。この研修もですね、職員に採用されましてから、もしそうであれば、１０年ごとで３回受けなきゃならないんですね。３３、３４歳までの２年間、あるいは今度は４３、４４、５３、５４と、この採用されてからこの講習だけで３回受けなきゃならんですよ、退職するまでに。で、さらに教員になったときに、１年目は初任研っちゅうて１年間研修がずっとあります、初任研があります。それから、大分県独自の研修ですが、４年目に、４年目から６年目にフォローアップ研修っていうのが、これありますね。それが４年目にあります。そして１０年目にまたこの講習が５日間、３０時間しなきゃならない。そして１０年目に１０経年っちゅう研修があるんです。で、１０経年があったら、今度は１２年目にまたキャリアアップ研修ちゅうのがあるんですね。これをやってさらに今度は３３、３４のときに講習を受ける、４０代、５０代で受けていくって、これだけの講習は本当に必要なのかというふうに、非常に疑問に思うんですね。それよりも子どもたちと向かい合う時間のほうが、私は必要だというふうに考えてるんですが、もう一度教育長お尋ねしますが、本当にこれだけの研修して、不適格教員を排除する効果があるというふうにお考えでしょうか。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） 宮永議員さんの御質問にお答えします。不適格教員の排除ということを、免許更新制度は目的としておりません。先ほど申しましたようなことが目的であります。不適格教員の判定等につきましては、もう一つの教育公務員特例法の一部改正の部分にかかわるわけで、指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適正等に応じて当該指導の改善を図るための研修を行い、指導改善を図る制度というのが別にあるわけです。これも、排除を目的というよりも、指導改善というのを目的におき、その上でどうしても不適格な指導をするものは、やはり現場に合わないという判定が下るかもしれませんが、それは公教育に携わるものとしてその場合には自覚しなければならないと思います。そうなる前に指導改善を図る制度であると認識します。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永英次君。
◆議員（宮永英次君） 私は本当にこの必要な制度、研修は必要だと思います。でも、本当にやってない研修であればいいんですが、教員の場合、現場が忙しい上にこれだけの研修をずっと積み重ねてやってるんですね。で、さらにその上に分野別の研修とか、指導とか、生徒指導とか、分野別の研修、あるいは教科別の研修ていうのもさらにこれ加わってくるんですね。ですから、私どもは子どものときに昼休み、放課後、ソフトボールしてもドッジボールしても、あの時、当時の若い先生たちは真剣に、本当に遊んでくれました、一生懸命。今は何かそういう光景さえ見られないんですね。で、現場ではやっぱそれやりたいと思うんですけれども、そういう時間が取れないっていう部分があります。ですから、こういう研修もですね、やっぱり国のほうも、私、考えていただきたいと思うし、１０年ごとじゃなくて１回で、じゃあ何でその悪いのかっちゅうことですよね。１０年ごとに何でしなきゃいけないのかというのが、私はどうも疑問に思います。そういったことも教育長として機会があれば国のほうにぜひそういう声を現場からも上がってるんだということを、是非声を大にして訴えていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。
○議長（諸冨忠君） １３番、宮永議員の質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（諸冨忠君） ここで１０分休憩をいたします。午後２時46分休憩………………………………………………………………………………午後２時55分再開
○議長（諸冨忠君） 休憩前に引き続き再開いたします。９番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） ９番、野田でございます。それでは一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問では、安岐町の安岐小学校に通う児童たちが利用しております、かえで児童クラブの移転について、そして、新年度より導入されますグループ制についてということで通告をさせていただいております。通告書のとおりでありますけれども、２点目のグループ制の導入につきましては、具体的な内容や、予測できる効果や問題点等についての内容で通告をいたしておりましたけれども、先日の全員協議会におきまして今回導入いたしますグループ制につきましては班制を用いるとのこと、そして、あくまでも今回は試行的に取り組んでいきたいとの説明を受けました。従いまして今回、敢えて質問をさせていただくよりも、試行段階でもあります新年度からの動向を見守りながら、機会がありましたら次回以降質問させていただくこともあるかもしれませんけれども、今回につきましては控えさせていただきたいと思います。 それでは、一つ目のかえで放課後児童クラブの移転について質問をさせていただきます。安岐小学校校区の放課後児童クラブ、かえで児童クラブは、安岐小学校の校舎内ではなく、小学校から１キロ弱ほど離れた安岐地区公民館の１室を使用して行われております。放課後児童クラブは児童館とともに、男女雇用均等法を受けまして女性の働く機会、共働きが増えました。そういった親が共働きで家に帰っても誰もいない、いわゆる子どもの鍵っ子対策の一環として広く設置、活用をされているわけであります。週５日制の導入とともに、少年野球やサッカー、バレー等々の社会スポーツや、塾や習い事に通う児童が増え、そういった放課後の時間帯も有効に活用している児童も多くいます。しかし、特に小学生低学年においては学校の下校時間も早く、習い事等をされている児童もまだまだ少なく、多くの児童が放課後児童クラブを有効に利用されております。現在のかえで児童クラブの登録児童数も３０名を超え、現に安岐地区公民館の１室では完全に手狭になってきているとともに、先に述べましたとおり小学校から１キロ弱ほどの距離があることから、特に悪天候の日については通うのが大変などころか危険も伴い多くの保護者の中からも安岐小学校の空き教室等を利用して学校校舎内に移転できないのかという声も多く聞きます。安岐小学校の児童者数も、数年前は３００名を超える児童数があり、全学年２クラスありました。しかし、少子化のあおりを受けまして新年度は児童数も２５４名と減少し、１年生から４年生までの４学年が１クラスになると聞いております。当然、空き教室もあると思いますし、現に数年前の安岐幼稚園の改築工事の時には、幼稚園の仮園舎として小学校の空き教室やワークスペース等を使用して利用した経緯もあります。児童たちの利便性や児童の安全性を勘案したとき、やはり理想であるのが小学校の校舎内に設置することだと考えます。かえで放課後児童クラブが安岐小学校内に移転することができないのか質問いたします。
○議長（諸冨忠君） 野田市長。
◎市長（野田侃生君） ９番、野田議員さんにお答えをいたします。１番目の放課後児童クラブの件につきましては、担当部署より。 今、お話にありましたグループ制の導入についてのいきさつをお答えいたします。かねがね議員さんより提言がありましたグループ制につきましては、４月１日より班制、いわゆるグループ制を取り入れて業務の円滑化……。
○議長（諸冨忠君） 市長、もうそれは取り下げています。
◎市長（野田侃生君） ああ、わかりました。一般論として申し上げます。昨年の職員との意見交換会の席上、職員より自発的にグループ制のお話が提案され、私も我が意を得たりとの思いで今年度より試行的に取り組むものであります。試行錯誤を繰り返しながら、職員の資質の向上を図り、来るべき地方分権に備えたいと思います。 それでは、質問の放課後児童クラブかえでの移転問題につきましては、担当より報告をさせます。
○議長（諸冨忠君）
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（清原和俊君） それでは私から、９番議員、野田議員さんの御質問についてお答えを申し上げます。放課後児童クラブかえでの移転についてでございますが、かえで放課後児童クラブの移転につきましては、平成１９年に福祉事務所のほうから安岐小学校へ移転を打診いたしましたが、合意に達せず現在に至っております。現在のかえで児童クラブ室は公民館の間借りということで、児童の見守りに適当な改造もままならず、また公民館利用の関係団体等に御迷惑をかけ申し訳なく感じているところでございます。しかしながら、施設の新設等は現在の財政状況からは非常に困難であり、また、小学校周辺に適当な建物も見当たらない状況であります。今後、学校の環境等が整い、理解も得られれば移転は可能と思っております。 私からは以上でございます。
○議長（諸冨忠君） ９番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） それでは再質問させていただきますけれども、先にちょっとあの、質問を取り消しましたけど、グループ制について少し答弁いただきました。どうかね、ぜひ何とか積極的に取り組んでいていいことではありますから、本当に私も推進しておりますし、本当に見守っていきたいと思いますし、どうかがんばってほしいなとこのように思っております。 そして、児童クラブの件なんですけれども、これについて教育委員会部局からの答弁は何もないんですかね。私、１９年度に、現に福祉事務所のほうから学校のほうにこういった問いかけをした、話をしたってこと、私も存じ上げております。で、そのときの学校現場のほうがどうしてもだめだっていうことで、これも話がまとまらなかったということも、私お聞きしてるわけなんですけども、先ほど私質問で答えたとおりそういった状況でありますから、どうか学校側とどのような、当時どのような協議をしたのかわかりませんけれども、そういった必要性があるんじゃないかというの、私考えておるんですけども、それについて教育委員会側からの答弁があればお願いしたいと思うんですが。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） 野田議員さんの御質問にお答えします。先ほどから申されましているように、１９年度に安岐小学校に要請がありまして、安岐小学校の職員の中で協議をした結果が答申があります、ここに持っておりますけれども、そのときの様子を簡単に言えば、午前中に馬場議員さんが御質問の中で申されたことと一緒で、教育、それから福祉の責任範囲を明確にする中でどう連携を図っていくかということが大きな課題となったわけです。具体的に言えば、１階のところに該当するような適当な部屋がないんですね。主に職員室、校長室等、事務室等がずっと並んでる１階であります。で、１階で管理しないと、２階に上げるとちょっと管理上問題があるということなど、無理をすれば少人数教室があり、児童会室があります。そこ、部屋が狭い、その仕切りを取るとか、庭のほうに立て増すとかそういうこともしないとちょっと狭いということで、ちょっと現状では無理だということで、１９年度は受け入れができなかったと。ですが、先ほどからいろいろ、１キロ離れたところに行くことには問題がありますので、再度、教育委員会としては学校側に協議してみたいと思います。
○議長（諸冨忠君） ９番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 確かに私も安岐小学校の校区ですし、子どもが現に通ってますから、小学校の間取り等も知っておるつもりであります。先ほど私質問でですね、最初の質問で申したとおり、数年前、何年前なりましたかね、安岐の幼稚園の園舎の改築工事のときですね、確かもう４、５年なるんですかね、そのときに、仮の園舎を、要は改築工事でどうするかということで、ずいぶん安岐小学校の中でも協議をされました。で、そのとき確かに外側にフェンスを作ってですね、特に幼稚園児ですから、小さいからということで、外に出られないようにというような配慮がありましたけれども、現に今ある教室を有効に活用して、そのときは幼稚園の仮園舎として使用したというふうに記憶してます。そのときの園児の数も、恐らく４、５年前ですから今の幼稚園児よりも多い、逆に言い方かえれば先ほど３００名の小学生が数年前までいたのが、今２５０数名になりましたっていうふうに話しましたけども、それ以上の園児がいたと思うんです。で、なおかつその頃には小学校のクラス学級数も各学年２クラスずつの１２学級あったはずなんですね。で、それも今度新年度からはそれが４つ減りまして、８クラスになった。そう考えるとですね、工夫次第ではその放課後児童クラブができないって言うのは、私どうも納得できないんです。その辺についてどうです。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） １９年度はそういうことで、いろいろ協議しましたけども、ちょっと受け入れがたいということになりましたが、それがまた１年なり、１年以上たっております。状況も変化してる面もあるかもしれませんので、再度福祉部局と連携をとりながら学校側と話し合っていきたいと思います。
○議長（諸冨忠君） ９番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 午前中の２５番議員さんのときにも、先ほど教育長から答弁のあったとおりの、その責任の所存についてのいろんな問題点もあろうかと思うんです。しかしながら、現に市内のいろんな学校では校舎の中に用いて、設置をして活動されているわけですね。で、なおかつ今３０名近い、そういった特に小学生の低学年が、この悪天候の中でも傘を差しながら１キロ近く歩いて通ってるという実情を見ていただいて、なおかつ数年前もその児童クラブの、かえで児童クラブの周辺でも不審者情報等のいろんな問題があったと思います。それこそ、何かあったらいけないことであって、どうしても余分な経費がかかるんだとか、いろんなその大きな問題があれば別問題として、その当時１９年のときからその福祉事務所のサイドで、やはり安岐小学校の校舎の中にあることが望ましいということで、教育委員会のほうに打診があったことだろうと思いますから、これについてはぜひ早急に、これ結論出していただきたい。で、なおかつ、この時期っていうのは非常に大切で、まず新学期を迎えて特に新１年生やほかの学年についてもそれぞれのクラス、教室でですね、似顔絵を貼ったりだとか何とかいろんな装飾をして子どもたちの学級の教室作りってのがされてるんですね。で、途中からそれを変えるって言うのもとても大変ですし、できることであれば早い時期、言うなれば新年度からできるような経緯ができないのか、新年度の４月にはまだ１カ月ありますから、この間にそういった協議の調整できないのか、それについて希望してるんですけど、それについてはどうですか。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） 御質問にお答えします。ここで結論は申せませんが、空き教室等が１９年度とちょっと違ってきてる面があると思います。ここに１９年度のときの配置図持ってますけれども、この下にある部分を２階に移動できるとか、何かそういうことを検討しないと、ちょっとここでは結論申せませんが、努力したいと思います。
○議長（諸冨忠君） ９番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） 今ここで、４月までに移動すると結論くださいということを私言っておりません。それに向けて、ぜひこれから１カ月間ありますから、小学校の現場としっかりとそれ協議を、当然福祉事務所とも協議をする用意があるかどうかということで質問をさしていただいてます。
○議長（諸冨忠君） 教育長。
◎教育長（吉井孝光君） 努力します。
○議長（諸冨忠君） ９番、野田忠治君。
◆議員（野田忠治君） ぜひ、努力をしてください。で、本当に、先ほど言いましたように、１キロ弱のね、今まで確かに児童クラブができたときには小学校が全学年２クラスありましたし、その頃は確か１番児童数が大きい３００人ぐらいいたときにかえで児童クラブができたと思うんですね。そういうことで、学校内にあるといいけども、もう教室がないという、そのときには仕方なかったときでした。しかし、先ほど言いましたように、児童数も減っていって、これだけの教室も開いているのも事実ですから、ぜひ早期に実現に向けてしっかりと協議を重ねていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（諸冨忠君） ９番、野田忠治君の質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（諸冨忠君） 以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。 これにて散会いたします。午後３時09分散会──────────────────────────────...